関西アーバン銀行(8545)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 130億5500万
- 2009年3月31日
- -249億6300万
- 2009年12月31日
- 18億8800万
- 2010年3月31日
- -241億2500万
- 2010年6月30日
- 39億4400万
- 2010年9月30日 -35.73%
- 25億3500万
- 2010年12月31日 +202.72%
- 76億7400万
- 2011年3月31日 -31.26%
- 52億7500万
- 2011年6月30日 -15.68%
- 44億4800万
- 2011年9月30日 -19.99%
- 35億5900万
- 2011年12月31日 +72.32%
- 61億3300万
- 2012年3月31日 +2.27%
- 62億7200万
- 2012年6月30日 -77.02%
- 14億4100万
- 2012年9月30日 +134.63%
- 33億8100万
- 2012年12月31日 +132.68%
- 78億6700万
- 2013年3月31日
- -53億1800万
- 2013年6月30日
- 60億8700万
- 2013年9月30日 -11.42%
- 53億9200万
- 2013年12月31日 +182.01%
- 152億600万
- 2014年3月31日 +21.31%
- 184億4700万
- 2014年6月30日 -71.01%
- 53億4800万
- 2014年9月30日 +58.02%
- 84億5100万
- 2014年12月31日 +67.25%
- 141億3400万
- 2015年3月31日 +22.78%
- 173億5400万
個別
- 2008年3月31日
- 120億7400万
- 2009年3月31日
- -248億1500万
- 2010年3月31日
- -216億8700万
- 2010年9月30日
- 23億200万
- 2011年3月31日 +103.61%
- 46億8700万
- 2011年9月30日 -33.37%
- 31億2300万
- 2012年3月31日 +70.89%
- 53億3700万
- 2012年9月30日 -44.78%
- 29億4700万
- 2013年3月31日
- -62億400万
- 2013年9月30日
- 46億7600万
- 2014年3月31日 +253.19%
- 165億1500万
- 2014年9月30日 -49.02%
- 84億1900万
- 2015年3月31日 +102.05%
- 170億1100万
- 2015年9月30日 -49.98%
- 85億900万
- 2016年3月31日 +77.81%
- 151億3000万
- 2016年9月30日 -50.64%
- 74億6800万
- 2017年3月31日 +87.88%
- 140億3100万
- 2017年9月30日 -50.1%
- 70億200万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、貸手側は2007年連結会計年度末日におけるリース資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を「その他資産」中のリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。このため、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行った場合に比べ、税金等調整前当期純利益は0百万円多く計上されています。2018/06/29 10:00
当連結会計年度(2018年3月31日) - #2 引当金の計上基準
- 当事業年度から重要な経営改善支援先の予想損失額の見積もりの精緻化を図るため、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。2018/06/29 10:00
これにより、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,203百万円減少しております。
(2) 賞与引当金 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 統合グループが目標とする主な経営指標の水準は以下のとおりです。2018/06/29 10:00
(注)1 預金残高には、譲渡性預金を含んでおります。《 2020年度 》 《 2022年度 》 収益 親会社株主に帰属する当期純利益 290億円 450億円 (合算)実質業務純益 520億円 700億円
2 親会社株主に帰属する当期純利益/会計上の株主資本(期首・期末の平均) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、経常費用は与信費用の増加等により、前連結会計年度比23億67百万円増加の724億68百万円となりました。2018/06/29 10:00
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比11億97百万円減益の177億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比11億86百万円減益の138億36百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度比86億円増加し、当連結会計年度末は2,107億円となりました。また、1株当たりの純資産は前連結会計年度末比119円30銭増加し、1,832円10銭となりました。 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 当行は、当連結会計年度から重要な経営改善支援先の予想損失額の見積もりの精緻化を図るため、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。2018/06/29 10:00
これにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,203百万円減少しております。
(5) 賞与引当金の計上基準 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/29 10:00
(注)1 1株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 1株当たり純資産 1,712円79銭 1,832円10銭 1株当たり当期純利益 179円45銭 163円27銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 117円39銭 105円47銭