当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、貸手側は平成19年連結会計年度末日におけるリース資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を「その他資産」中のリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。このため、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行った場合に比べ、税金等調整前当期純利益は68百万円多く計上されています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/26 14:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の「前払年金費用」が524百万円減少、「退職給付引当金」が829百万円増加、「利益剰余金」が871百万円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が11円85銭減少し、当事業年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。上記影響額については、平成26年10月1日付で実施いたしました普通株式10株を1株とする株式併合を考慮した額を記載しております。
企業結合に関する会計基準等

2015/06/26 14:19

#3 業績等の概要

一方、経常費用は預金利息及び与信関連費用の減少等により、前連結会計年度比14億45百万円減少の727億73百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比31億5百万円減少し、230億77百万円、当期純利益は前連結会計年度比10億93百万円減少し、173億54百万円となりました。
純資産額につきましては、前連結会計年度比191億円増加し、当連結会計年度末は1,826億円となりました。また、1株当たりの純資産額は前連結会計年度末比252円12銭増加し、1,447円36銭となりました。

2015/06/26 14:19

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、経常費用は預金利息及び与信関係費用の減少等により、前連結会計年度比14億45百万円減少し、727億73百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比31億5百万円減少し、230億77百万円、当期純利益は前連結会計年度比10億93百万円減少し、173億54百万円となりました。
(2) 自己資本比率(国内基準)

2015/06/26 14:19

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	18,447	17,354
普通株主に帰属しない金額	百万円	1,370	1,954
(うち優先配当額)	百万円	1,370	1,954
普通株式に係る当期純利益	百万円	17,077	15,399
普通株式の期中平均株式数	千株	73,507	73,502
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
普通株式に係る当期純利益	百万円	17,077	15,399
当期純利益調整額	百万円	1,370	1,954

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 19千株平成17年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 27千株平成18年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 9千株普通株式 6千株平成19年6月28日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 12千株普通株式 8千株平成20年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 28千株平成21年6月26日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 35千株	平成17年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 22千株平成18年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 6千株普通株式 5千株平成19年6月28日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 7千株普通株式 7千株平成20年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 22千株平成21年6月26日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 31千株

※ 潜在株式のうち優先株式の概要は「第4[提出会社の状況]の1[株式等の状況]の(1)[株式の総数等]の②[発行済株式]」に記載のとおりであります。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/26 14:19