純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2014/11/12 16:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の「前払年金費用」が524百万円減少、「退職給付引当金」が829百万円増加、「利益剰余金」が871百万円減少しております。また、当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が11円85銭減少し、当中間会計期間の1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。上記影響額については、平成26年10月1日付で実施いたしました普通株式10株を1株とする株式併合を考慮した額を記載しております。

2014/11/12 16:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の1株当たり純資産額が11円82銭減少し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。上記影響額については平成26年10月1日付で実施いたしました普通株式10株を1株とする株式併合を考慮した額を記載しております。
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2014/11/12 16:17

#4 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、その他有価証券については、株式は原則として中間連結会計期間末前1カ月平均に基づいた市場価格等、それ以外については原則として中間連結会計期間末の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2014/11/12 16:17

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比24億3千6百万円増加し、93億5千5百万円となり、中間純利益は前第2四半期連結累計期間比30億5千9百万円増加し、84億5千1百万円となりました。
純資産につきましては、当第2四半期連結累計期間中56億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1,691億円となりました。また、1株当たり純資産額は前第2四半期連結累計期間比231円8銭増加し、1,290円46銭となりました。なお、平成26年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

2014/11/12 16:17

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
1株当たり純資産額	1,195円24銭	1,290円46銭

(注)平成26年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

2014/11/12 16:17