純資産
連結
- 2013年3月31日
- 1357億7500万
- 2014年3月31日 +20.41%
- 1634億8000万
- 2015年3月31日 +11.7%
- 1826億1200万
個別
- 2013年3月31日
- 1205億7500万
- 2014年3月31日 +35.1%
- 1628億9700万
- 2015年3月31日 +10.91%
- 1806億7400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※8 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2015/06/26 14:19
再評価を行った年月日 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の「前払年金費用」が524百万円減少、「退職給付引当金」が829百万円増加、「利益剰余金」が871百万円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 14:19
また、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が11円85銭減少し、当事業年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。上記影響額については、平成26年10月1日付で実施いたしました普通株式10株を1株とする株式併合を考慮した額を記載しております。
企業結合に関する会計基準等 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
- 有価証券の評価は、その他有価証券については、株式は原則として連結決算日前1カ月平均に基づいた市場価格等、それ以外については、原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2015/06/26 14:19
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/06/26 14:19
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度平成26年3月31日 当連結会計年度平成27年3月31日 純資産の部の合計額(百万円) 163,480 182,612 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 75,623 76,233 (うち優先株式) 73,000 73,000