(イ)平成17年6月29日定時株主総会決議
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び同法第280条ノ21の規定に基づき、役職員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することについて、平成17年6月29日開催の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成17年6月29日
付与対象者の区分及び人数	1.当行取締役及び執行役員2.当行使用人で本支店に在籍する理事・上席参与・参与の資格を有する者3.当行使用人で本店に在籍する上席参事・参事の資格を有する本部長心得・副本部長心得・部長(ダイレクトバンキング営業部長・事務集中部長・各ハウジング営業本部長心得・各ハウジング営業部長を含む)及び支店長ただし、被出向者は除く。(合計183名)
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	46,400株(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額	313,000円(1株当たり3,130円)(注)3
新株予約権の行使期間	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注) 1 新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は100株とします。

2015/06/26 14:19

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
新株予約権戻入益	13百万円	14百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2)株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式の買増しを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
当行は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び同法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を割当てております。その内容は次のとおりであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(イ) 取得価額調整式に使用する時価(下記C.(イ)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を新たに発行または当会社の有する当会社の普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同じ。)その他の証券(以下、あわせて「取得請求権付株式等」という。)、または当会社の普通株式の交付と引き換えに当会社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下、あわせて「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度平成26年3月31日	当連結会計年度平成27年3月31日
(うち優先配当額)	1,370	1,954
(うち新株予約権)	70	55
(うち少数株主持分)	1,183	1,223

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/06/26 14:19