のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
株式会社びわこ銀行との合併により生じたのれんについては、20年間の定額法により償却を行っております。2016/06/29 15:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 株式等損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
2 その他には、株式会社びわこ銀行との合併により生じたのれんの償却額△736百万円が各々含まれております。
(2) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

2016/06/29 15:46

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
また、株式会社びわこ銀行との合併により生じたのれんについては、20年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産

2016/06/29 15:46

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
住民税均等割等	0.4	0.4
損金不算入ののれん償却額	1.2	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.5

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率変更により、「繰延税金資産」は835百万円減少し、「その他有価証券評価差額金」は222百万円増加し、「繰延ヘッジ損益」は6百万円減少し、「法人税等調整額」は1,051百万円増加しております。「再評価に係る繰延税金負債」は20百万円減少し、「土地再評価差額金」は同額増加しております。

2016/06/29 15:46

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
住民税均等割等	0.4	0.4
損金不算入ののれん償却額	1.1	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.1

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率変更により、「繰延税金資産」は1,007百万円減少し、「その他有価証券評価差額金」は222百万円増加し、「繰延ヘッジ損益」は5百万円減少し、「退職給付に係る調整累計額」は96百万円減少し、「法人税等調整額」は1,128百万円増加しております。「再評価に係る繰延税金負債」は20百万円減少し、「土地再評価差額金」は同額増加しております。

2016/06/29 15:46