8545 関西アーバン銀行

8545
2018/03/27
時価
1062億円
PER
7.68倍
2010年以降
赤字-23.65倍
(2010-2018年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.31-1.45倍
(2010-2018年)
配当 予
2.78%
ROE
6.9%
ROA
0.29%
資料
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関西アーバン銀行(8545)ののれん - 銀行業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
124億6200万
2014年3月31日 -5.91%
117億2500万
2015年3月31日 -6.29%
109億8800万
2016年3月31日 -6.7%
102億5200万
2017年3月31日 -7.19%
95億1500万
2018年3月31日 -7.75%
87億7800万

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
株式会社びわこ銀行との合併により生じたのれんについては、20年間の定額法により償却を行っております。2018/06/29 10:00
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
① 社外取締役の西川哲也は、公認会計士・税理士としての専門的見地及び経営に関する高い見識を当行の経営に活かせると判断いたしました。
② 社外取締役の和田光正は、銀行業務に関する豊富な経験及び経営に関する高い見識を当行の経営に活かせると判断いたしました。
③ 社外取締役の石橋伸子は、弁護士としての企業法務に関する高い見識を当行の経営に活かせると判断いたしました。
2018/06/29 10:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1 株式等損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
2 その他には、株式会社びわこ銀行との合併により生じたのれんの償却額△736百万円が各々含まれております。
(2) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
2018/06/29 10:00
#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
2018/06/29 10:00
#5 ヘッジ会計の方法
利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
2018/06/29 10:00
#6 主要な設備の状況
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 銀行業
(2018年3月31日現在)
2018/06/29 10:00
#7 事業の内容
なお、当行は、2018年4月1日をもちまして「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」のもとで株式会社近畿大阪銀行及び株式会社みなと銀行と経営統合し、本邦有数にして関西最大の地域金融グループとして新たな一歩を踏み出しました。
(銀行業)
当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。
2018/06/29 10:00
#8 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2018/06/29 10:00
#9 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
また、株式会社びわこ銀行との合併により生じたのれんについては、20年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
2018/06/29 10:00
#10 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当行は、当連結会計年度から重要な経営改善支援先の予想損失額の見積もりの精緻化を図るため、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。
これにより、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益は2,203百万円の減益となっております。2018/06/29 10:00
#11 報告セグメントの概要(連結)
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業」、「リース業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
銀行業」は預金業務、貸出金業務、信用保証業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っております。「リース業」はリース業務を行っております。「その他事業」は、クレジットカード業務等「銀行業」、「リース業」以外の金融サービス業務を行っております。
2018/06/29 10:00
#12 従業員の状況(連結)
2018年3月31日現在
セグメントの名称銀行業リース業その他事業合計
従業員数(人)2,56962332,664
[760][4][28][792]
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,172人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2018/06/29 10:00
#13 沿革
2 【沿革】
1922年7月1日山城無尽株式会社設立
2001年2月5日株式会社関西さわやか銀行、銀行免許取得
2001年2月26日株式会社関西さわやか銀行、株式会社幸福銀行から営業を譲受け、銀行業の営業開始
2001年3月1日株式会社びわこ銀行が京都証券取引所株式上場廃止
2018/06/29 10:00
#14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2017年3月31日)当事業年度(2018年3月31日)
住民税均等割等0.60.6
損金不算入ののれん償却額1.31.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5△0.5
2018/06/29 10:00
#15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2017年3月31日)当連結会計年度(2018年3月31日)
住民税均等割等0.60.7
損金不算入ののれん償却額1.21.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2△0.3
2018/06/29 10:00
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
銀行業の業務粗利益は641億86百万円、セグメント利益は190億89百万円となりました。
リース業の業務粗利益は14億11百万円、セグメント損失は3億97百万円となりました。
2018/06/29 10:00
#17 設備の新設、除却等の計画(連結)
銀行業

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。2018/06/29 10:00
#18 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の概要は、次のとおりであります。
(1) 銀行業
当行では、お客さまの利便性の向上と業務の一層の効率化を図るため、木津支店、瀬田駅前支店、甲西支店の移転および甲西駅前支店の統合を含む設備更新、下田プラザの新設等を行いました結果、当期の設備投資額は3,739百万円となりました。
2018/06/29 10:00
#19 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当行は、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から資本の充実に留意しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当行の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
2018/06/29 10:00
#20 重要なヘッジ会計の方法(連結)
利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
2018/06/29 10:00
#21 重要な後発事象、財務諸表(連結)
㋑ 被取得企業の名称 株式会社関西アーバン銀行
事業の内容 銀行業
㋺ 被取得企業の名称 みなと銀行
2018/06/29 10:00
#22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務としては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。
これら業務に伴い、当行グループでは、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用金、社債等による資金調達を行っております。また、お客さまのヘッジニーズにお応えする目的のほか、預貸金業務等に係る市場リスクをコントロールする目的(以下、「ALM目的」という。)で、デリバティブ取引を行っております。
2018/06/29 10:00
#23 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
※5 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2018/06/29 10:00
#24 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)
銀行業営業取引2,979預金3,075
般の取引先と同様に決定しております。
② 営業取引の取引金額は、預金の平均残高であります。
2018/06/29 10:00

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