有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26,850百万円	24,738百万円
税務上の繰越欠損金	5,099	3,380
退職給付引当金	1,742	1,806
賞与引当金	756	658
有価証券償却	386	368
その他	2,751	2,533
繰延税金資産小計	37,586	33,486
評価性引当額	△14,850	△12,393
繰延税金資産合計	22,736	21,092
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,019	△4,519
前払年金費用	△2,007	△2,008
有形固定資産	△774	△774
貸出金	△817	△707
その他	△164	△170
繰延税金負債合計	△8,783	△8,179
繰延税金資産の純額	13,953百万円	12,913百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.4
住民税均等割等	0.6	0.6
損金不算入ののれん償却額	1.3	1.5
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.5	△0.5
評価性引当額	△12.4	△16.0
連結納税適用による影響	△0.7	△0.0
その他	△0.3	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5%	16.9%