有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	29,489百万円	27,296百万円
税務上の繰越欠損金	5,661	3,953
退職給付に係る負債	2,098	2,136
賞与引当金	779	682
有価証券償却	391	374
その他	2,826	2,609
繰延税金資産小計	41,248	37,052
評価性引当額	△16,352	△13,876
繰延税金資産合計	24,895	23,176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,019	△4,519
前払年金費用	△775	△1,088
有形固定資産	△774	△774
貸出金	△817	△707
その他	△164	△170
繰延税金負債小計	△7,550	△7,259
繰延税金資産の純額	17,344百万円	15,916百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.4
住民税均等割等	0.6	0.7
損金不算入ののれん償却額	1.2	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.3
評価性引当額	△11.8	△14.6
連結調整項目	△0.7	△0.1
その他	△1.1	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5%	18.9%