有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	31,065百万円	29,489百万円
税務上の繰越欠損金	7,981	5,661
退職給付に係る負債	1,648	2,098
賞与引当金	773	779
有価証券償却	390	391
その他	2,896	2,826
繰延税金資産小計	44,755	41,248
評価性引当額	△18,382	△16,352
繰延税金資産合計	26,373	24,895
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,902	△5,019
貸出金	△927	△817
有形固定資産	△767	△774
その他	△143	△939
繰延税金負債小計	△6,741	△7,550
繰延税金資産の純額	19,631百万円	17,344百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.6
住民税均等割等	0.4	0.6
損金不算入ののれん償却額	1.2	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.2
評価性引当額	△17.2	△11.8
連結調整項目	0.3	△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.4	―
欠損金の繰越控除制度変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2	―
その他	0.3	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6%	19.5%