有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	65,208百万円	50,808百万円
税務上の繰越欠損金	4,374	9,176
賞与引当金	837	850
有価証券償却	769	593
退職給付引当金	633	―
退職給付に係る負債	―	1,055
その他	4,795	4,094
繰延税金資産小計	76,619	66,579
評価性引当額	△34,808	△31,102
繰延税金資産合計	41,811	35,476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,965	△2,352
貸出金	△1,479	△1,330
有形固定資産	△924	△923
その他	△80	△169
繰延税金負債小計	△6,450	△4,776
繰延税金資産の純額	35,361百万円	30,700百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	0.4
住民税均等割等	1.7	0.3
損金不算入ののれん償却額	5.6	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	△0.2
評価性引当額	123.8	△14.2
連結調整項目	△3.9	△0.4
税制改正等による税率変更影響	15.1	2.5
その他	0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	181.8%	27.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は518百万円減少し、その他有価証券評価差額金は147百万円増加し、法人税等調整額は663百万円増加しております。