のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
株式会社びわこ銀行との合併により生じたのれんについては、20年間の定額法により償却を行っております。2014/06/27 16:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 株式等損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
2 その他には、株式会社びわこ銀行との合併により生じたのれんの償却額△736百万円が各々含まれております。
(2) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

2014/06/27 16:28

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
また、株式会社びわこ銀行との合併により生じたのれんについては、20年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産

2014/06/27 16:28

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
住民税均等割等	3.5	0.3
損金不算入ののれん償却額	13.5	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	△0.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は401百万円減少し、その他有価証券評価差額金は147百万円増加し、法人税等調整額は546百万円増加しております。

2014/06/27 16:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
住民税均等割等	1.7	0.3
損金不算入ののれん償却額	5.6	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	△0.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は518百万円減少し、その他有価証券評価差額金は147百万円増加し、法人税等調整額は663百万円増加しております。

2014/06/27 16:28