四半期報告書-第153期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	10,976	20,478	9,502
債券	257,794	259,732	1,938
国債	134,861	135,411	550
地方債	1,822	1,838	15
社債	121,110	122,482	1,372
その他	18,401	22,688	4,287
合計	287,171	302,899	15,728

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	10,288	21,865	11,576
債券	249,215	251,040	1,824
国債	132,661	133,069	408
地方債	1,891	1,906	14
社債	114,662	116,065	1,402
その他	20,782	23,921	3,138
合計	280,286	296,826	16,540

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、株式については当第3四半期連結会計期間末(前連結会計年度末)前1カ月平均に基づいた市場価格等にて算定された額、それ以外については当第3四半期連結会計期間末日(前連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄は減損処理し、また、算定された額、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、回復可能性や信用リスク等を勘案し、減損処理することとしております。