四半期報告書-第155期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	395,305	395,304	△0
(2) コールローン及び買入手形	3,926	3,926	―
(3) 有価証券
その他有価証券	205,358	205,358	―
(4) 貸出金	3,850,577
貸倒引当金(*1)	△22,011
	3,828,565	3,844,654	16,088
(5) 外国為替(*1)	6,067	6,073	5
(6) その他資産(*1、*2)	44,678	46,094	1,415
資産計	4,483,902	4,501,411	17,509
(1) 預金	4,032,381	4,032,411	29
(2) 譲渡性預金	136,210	136,210	―
(3) コールマネー及び売渡手形	80,000	80,000	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	539	539	―
(5) 借用金	90,352	90,564	211
(6) 外国為替	62	62	―
(7) 社債	10,000	10,198	198
負債計	4,349,547	4,349,987	440
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,553	4,553	―
ヘッジ会計が適用されているもの	△179	△179	―
デリバティブ取引計	4,373	4,373	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	346,253	346,253	0
(2) コールローン及び買入手形	3,381	3,381	―
(3) 有価証券
その他有価証券	220,396	220,396	―
(4) 貸出金	3,890,204
貸倒引当金(*1)	△20,500
	3,869,703	3,886,614	16,911
(5) 外国為替(*1)	5,838	5,843	5
(6) その他資産(*1、*2)	47,928	49,443	1,515
資産計	4,493,501	4,511,933	18,432
(1) 預金	4,105,745	4,105,827	82
(2) 譲渡性預金	105,700	105,700	―
(3) コールマネー及び売渡手形	50,000	50,000	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	―	―	―
(5) 借用金	87,130	87,364	234
(6) 外国為替	23	23	―
(7) 社債	10,000	10,000	―
負債計	4,358,599	4,358,915	316
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,665	4,665	―
ヘッジ会計が適用されているもの	△189	△189	―
デリバティブ取引計	4,475	4,475	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
現金、無利息預け金及び残存期間が6カ月以下の有利息預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が6カ月を超える有利息預け金は、主に市場金利等による割引将来キャッシュ・フロー法等を使って時価を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
残存期間が6カ月以下のコールローンについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が6カ月を超えるコールローンは、主に市場金利等による割引将来キャッシュ・フロー法等を使って時価を算定しております。
(3) 有価証券
市場価格のある株式は、当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された金額を時価としております。それ以外の市場価格のあるものは、当中間連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における市場価格を時価としております。市場価格のないものは、時価を把握することが極めて困難と認められるものを除き、主に市場金利、発行体の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金は、貸出金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(6カ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、貸出金の中には金利スワップの特例処理の対象とされたものがありますが、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(5) 外国為替
外国他店預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替、取立外国為替は、残存期間が6カ月以下のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(6) その他資産
その他資産のうち、リース投資資産、リース債権及び延払債権については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間(6カ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、要求払預金以外の預金のうち満期までの残存期間が6カ月以下のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
その他の定期預金及び譲渡性預金は、満期日までの残存期間に応じた、新規に預金を受け入れる際に使用する利率等を用いて、割引将来キャッシュ・フロー法等により時価を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形
残存期間が6カ月以下のコールマネーについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が6カ月を超えるコールマネーは、主に市場金利等による割引将来キャッシュ・フロー法等を使って時価を算定しております。
(4)債券貸借取引受入担保金
残存期間が6カ月以下の債券貸借取引受入担保金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が6カ月を超える債券貸借取引受入担保金は、主に市場金利等による割引将来キャッシュ・フロー法等を使って時価を算定しております。
(5) 借用金、及び (7) 社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金、社債の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が6カ月以下のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、借用金の中には金利スワップの特例処理の対象とされたものがありますが、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(6) 外国為替
取引の時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
① 非上場株式(*1、*2)	1,207	852
② 組合出資金等(*3)	986	808
合計	2,193	1,661

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。