四半期報告書-第155期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

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2018/01/26 15:31
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以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(イ)経済金融環境
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の緩やかな成長を背景に、回復基調で推移しました。
企業部門のうち製造業では、半導体製造装置や、スマートフォン向けの電子部品などの生産、輸出が好調でした。非製造業では、運輸・倉庫業や医療・福祉業などにおいて、人手不足の影響がみられましたが、都市部の再開発などの建設関連が全体をけん引しました。
また、家計部門では、個人消費において根強い節約志向が依然としてみられましたが、訪日外国人によるインバウンド需要が引き続き国内消費を下支えしました。
今後につきましては、北朝鮮情勢や米国政権の政策運営など、海外の政治・経済動向に不透明感が残るものの、雇用や所得環境の改善を背景に、国内景気は、緩やかな回復傾向が続くものとみられます。
(ロ)営業の成果
当第3四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
業容面では、預金は当第3四半期連結累計期間中1,180億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は4兆1,504億円となりました。譲渡性預金は当第3四半期連結累計期間中364億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は998億円となりました。
一方、貸出金は当第3四半期連結累計期間中621億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は3兆9,127億円となりました。また、有価証券は当第3四半期連結累計期間中192億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は2,267億円となりました。
総資産は当第3四半期連結累計期間中278億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は4兆6,316億円となりました。
損益につきましては、当第3四半期連結累計期間も引き続き、資金の効率的な調達と運用、経営の合理化・効率化を図り、収益力の強化に努めるとともに、資産の健全化に必要な諸引当、諸償却を行ってまいりました。
経常収益は前第3四半期連結累計期間比6億55百万円減少し、654億68百万円となりました。また、経常費用は前第3四半期連結累計期間比6億21百万円増加し、511億28百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比12億76百万円減益の143億40百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比20億79百万円減益の114億94百万円となりました。
純資産につきましては、当第3四半期連結累計期間中81億円増加し、2,101億円となりました。うち株主資本は当第3四半期連結累計期間中67億円増加し、1,982億円となりました。
セグメント別では、銀行業の業務粗利益は前第3四半期連結累計期間比9億5百万円減益の483億55百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比4億85百万円減益の165億66百万円となりました。リース業の業務粗利益は前第3四半期連結累計期間比47百万円減益の10億34百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比5億13百万円減益となる1億83百万円の損失となりました。その他事業の業務粗利益は前第3四半期連結累計期間比9百万円増益の7億28百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比7百万円減益の11百万円となりました。
従業員の状況につきましては、銀行業は当第3四半期連結累計期間中84人増加し2,620人、リース業は当第3四半期連結累計期間中13人増加し68人、その他事業は当第3四半期連結累計期間中5人増加し33人となりました。ただし、従業員数には、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
当行及び連結子会社は、海外の拠点がありませんので、事業の種類別セグメントの業績で記載しております。
セグメント別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比15億30百万円の減益となる407億56百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比9億63百万円の増益となる72億75百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比2億68百万円の減益となる18億7百万円であり、収支合計は前第3四半期連結累計期間比8億35百万円の減益となる498億39百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比14億98百万円の減益となる399億90百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比9億54百万円の増益となる66億98百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比3億60百万円の減益となる16億66百万円となりました。
リース業セグメントの資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比1億46百万円の減益となる8億96百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比98百万円の増益となる1億37百万円となりました。
その他事業セグメントの資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比1百万円の減益となる21百万円の損失、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比20百万円の増益となる6億33百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比10百万円の減益となる1億15百万円となりました。
種類期別銀行業リース業その他事業相殺消去額
(△)
合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間41,4891,042△20△22542,286
当第3四半期連結累計期間39,990896△21△10940,756
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間45,9441,3820△61846,709
当第3四半期連結累計期間43,4631,2560△51344,206
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間4,45533920△3924,422
当第3四半期連結累計期間3,47336021△4043,450
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間5,744613△456,312
当第3四半期連結累計期間6,698633△567,275
うち役務取引等
収益
前第3四半期連結累計期間10,096613△4510,663
当第3四半期連結累計期間11,249633△5611,827
うち役務取引等
費用
前第3四半期連結累計期間4,3514,351
当第3四半期連結累計期間4,5514,551
その他業務収支前第3四半期連結累計期間2,02738126△1162,075
当第3四半期連結累計期間1,666137115△1121,807
うちその他業務
収益
前第3四半期連結累計期間2,0276,192126△1568,188
当第3四半期連結累計期間1,6857,564115△1629,203
うちその他業務
費用
前第3四半期連結累計期間6,153△406,112
当第3四半期連結累計期間197,427△507,396

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
セグメント別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比11億63百万円増加して118億27百万円、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比1億99百万円増加して45億51百万円となったことから、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比9億63百万円の増益となる72億75百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比11億53百万円増加して112億49百万円、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比1億99百万円増加して45億51百万円となったことから、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比9億54百万円の増益となる66億98百万円となりました。
その他事業セグメントの役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比20百万円増加して6億33百万円となったことから、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比20百万円の増益となる6億33百万円となりました。
種類期別銀行業リース業その他事業相殺消去額
(△)
合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間10,096613△4510,663
当第3四半期連結累計期間11,249633△5611,827
うち預金・貸出
業務
前第3四半期連結累計期間1,919△381,880
当第3四半期連結累計期間2,220△482,171
うち為替業務前第3四半期連結累計期間1,397△21,395
当第3四半期連結累計期間1,387△21,384
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間7777
当第3四半期連結累計期間3131
うち代理業務前第3四半期連結累計期間1,613△11,611
当第3四半期連結累計期間2,096△12,095
うち保護預り・
貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間8484
当第3四半期連結累計期間8181
うち保証業務前第3四半期連結累計期間980△0980
当第3四半期連結累計期間1,074△01,074
うちクレジット
カード業務
前第3四半期連結累計期間541541
当第3四半期連結累計期間577577
うち投資信託業務前第3四半期連結累計期間3,7413,741
当第3四半期連結累計期間4,0534,053
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間4,3514,351
当第3四半期連結累計期間4,5514,551
うち為替業務前第3四半期連結累計期間328328
当第3四半期連結累計期間326326

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
セグメント別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
種類期別銀行業リース業その他事業相殺消去額
(△)
合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間4,034,675△1,9674,032,708
当第3四半期連結会計期間4,152,047△1,5994,150,447
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間1,336,539△1,7191,334,820
当第3四半期連結会計期間1,455,739△1,3421,454,397
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間2,674,175△2482,673,927
当第3四半期連結会計期間2,673,667△2562,673,411
うちその他前第3四半期連結会計期間23,96023,960
当第3四半期連結会計期間22,63922,639
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間100,066100,066
当第3四半期連結会計期間99,80099,800
総合計前第3四半期連結会計期間4,134,741△1,9674,132,774
当第3四半期連結会計期間4,251,847△1,5994,250,247

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
4 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5 定期性預金=定期預金
セグメント別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間
銀行業リース業その他
事業
相殺
消去額
(△)
合計構成比
(%)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
国内
(除く特別国際金融
取引勘定分)
3,832,021△20,2643,811,756100.00
政府及び
政府関係機関
農業・林業・
漁業及び鉱業
1,3131,3130.03
製造業122,578122,5783.22
建設業94,74294,7422.49
運輸・情報通信
及び公益事業
115,000115,0003.02
卸売・小売業175,341175,3414.60
金融・保険業9,501△2,4897,0120.18
不動産業・
物品賃貸業
885,164△17,775867,38922.76
各種サービス業375,203375,2039.84
地方公共団体14,10314,1030.37
個人2,039,0712,039,07153.49
その他
特別国際金融
取引勘定分
政府等
金融・保険業
その他
合計3,832,021△20,2643,811,756

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。
4 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
5 平成22年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

業種別当第3四半期連結会計期間
銀行業リース業その他
事業
相殺
消去額
(△)
合計構成比
(%)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
国内
(除く特別国際金融
取引勘定分)
3,930,925△20,6143,910,311100.00
政府及び
政府関係機関
農業・林業・
漁業及び鉱業
1,3411,3410.04
製造業122,549122,5493.13
建設業95,72695,7262.45
運輸・情報通信
及び公益事業
102,107102,1072.61
卸売・小売業179,554179,5544.59
金融・保険業8,801△2,7856,0150.15
不動産業・
物品賃貸業
923,086△17,828905,25723.15
各種サービス業384,054384,0549.82
地方公共団体14,68414,6840.38
個人2,099,0202,099,02053.68
その他
特別国際金融
取引勘定分
政府等
金融・保険業
その他
合計3,930,925△20,6143,910,311

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。
4 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
5 平成22年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
平成29年9月26日に、当行は株式会社みなと銀行及び株式会社近畿大阪銀行と経営統合を行うことについて、最終合意を致しました。
上記につきましては、「2 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。

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