有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

区分			金額(百万円)
退職給付債務	(A)			△23,857
年金資産	(B)			18,294
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)			△5,562
未認識数理計算上の差異	(D)			3,833
未認識過去勤務債務	(E)			―
連結貸借対照表計上額純額	(F)=(C)+(D)+(E)			△1,729
前払年金費用	(G)			3,386
退職給付引当金	(F)-(G)			△5,115

(注) 1 一部の連結子会社は、退職一時金制度における退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 退職給付債務には、臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
3 退職給付費用に関する事項

区分		金額(百万円)
勤務費用			854
利息費用			305
期待運用収益			△672
過去勤務債務の費用処理額			―
数理計算上の差異の費用処理額			503
臨時に支払った割増退職金			84
退職給付費用			1,075

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職一時金制度の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.2%
(2) 期待運用収益率 4.3%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生年度に一括損益処理
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分			金額(百万円)
退職給付債務の期首残高				23,857
勤務費用				1,053
利息費用				284
数理計算上の差異の発生額				298
退職給付の支払額				△1,508
退職給付債務の期末残高				23,984

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分			金額(百万円)
年金資産の期首残高				18,294
期待運用収益				695
数理計算上の差異の発生額				1,477
事業主からの拠出額				1,370
退職給付の支払額				△815
年金資産の期末残高				21,022

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分			金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務				18,672
年金資産				△21,022
				△2,349
非積立型制度の退職給付債務				5,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額				2,962

区分			金額(百万円)
退職給付に係る負債				5,312
退職給付に係る資産				△2,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額				2,962

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分			金額(百万円)
勤務費用				1,053
利息費用				284
期待運用収益				△695
数理計算上の差異の費用処理額				384
その他				89
確定給付制度に係る退職給付費用				1,116

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分			金額(百万円)
未認識数理計算上の差異				2,269
合計				2,269

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	33.7%
株式	44.4%
その他	21.8%
合計	100.0%

(注)年金資産に対して設定した退職給付信託はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 1.2%
②長期期待運用収益率 3.8%