有価証券報告書-第153期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高			23,984			25,885
会計方針の変更に伴う累積的影響額			1,350			―
会計方針の変更を反映した当期首残高			25,335			―
勤務費用			944			978
利息費用			339			347
数理計算上の差異の発生額			799			4,018
退職給付の支払額			△1,532			△1,145
退職給付債務の期末残高			25,885			30,085

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高			21,022			24,419
期待運用収益			798			927
数理計算上の差異の発生額			2,030			△1,451
事業主からの拠出額			1,370			1,523
退職給付の支払額			△803			△712
年金資産の期末残高			24,419			24,707

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務			19,812			23,322
年金資産			△24,419			△24,707
			△4,607			△1,385
非積立型制度の退職給付債務			6,073			6,762
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額			1,465			5,377

退職給付に係る負債			6,073			6,762
退職給付に係る資産			△4,607			△1,385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額			1,465			5,377

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用			944			978
利息費用			339			347
期待運用収益			△798			△927
数理計算上の差異の費用処理額			313			332
その他			91			86
確定給付制度に係る退職給付費用			889			817

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異			1,545			△5,137
合計			1,545			△5,137

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異			△724			△5,862
合計			△724			△5,862

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	34.5%	40.5%
株式	43.4%	34.6%
生命保険一般勘定	20.5%	23.5%
その他	1.4%	1.2%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産に対して設定した退職給付信託はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.3%	0.4%
長期期待運用収益率	3.8%	3.8%