有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合等
当行は、平成26年6月27日開催の第151期定時株主総会にて単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を決議いたしました。その内容については以下のとおりであります。
1.単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当行は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当行株式の売買単位を100株に変更するものであります。
この変更に併せて、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
2.単元株式数の変更の内容
平成26年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法
平成26年10月1日をもって、平成26年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成26年3月31日現在)	737,918,913 株
株式併合により減少する株式数	664,127,022 株
株式併合後の発行済株式総数	73,791,891 株

(4)1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4.定款の一部変更の内容
(1)単元株式数の変更
平成26年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。なお、第一種優先株式の単元株式数1,000株には変更ありません。
(2)発行可能株式総数の変更
平成26年10月1日をもって、普通株式の発行可能株式総数を200,000万株から20,000万株に変更いたします。これに伴い、当行の発行可能株式総数が210,000万株から30,000万株となります。なお、第一種優先株式の発行可能株式総数10,000万株には変更ありません。
5.単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程

取締役会決議日	平成26年4月14日
定時株主総会決議日	平成26年6月27日
単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日	平成26年10月1日(予定)

6.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,120円06銭	1,195円24銭
1株当たり当期純利益金額 (△は1株当たり当期純損失金額)	△93円43銭	232円32銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	―	146円35銭

(注)前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、純損失が計上されているので、記載しておりません。