有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

2018/06/29 10:00

#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1 新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものであります。
2 2016年6月29日開催の第17期定時株主総会決議により、2016年10月1日付で株式併合(10株を1株に併合)を実施いたしました。これにより発行済株式総数は369,856,780株減少し、41,095,197株となっております。
3 2018年3月26日取締役会決議にもとづき、2018年3月31日に全ての自己株式を消却しました。これにより発行済株式総数は56,313株減少し、41,038,884株となっております。2018/06/29 10:00

#3 配当政策（連結）

なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2018/06/29 10:00