みなと銀行（8543）の外国為替の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 49億7000万
- 2009年3月31日 +11.95%
- 55億6400万
- 2010年3月31日 -8.12%
- 51億1200万
- 2010年12月31日 -5.63%
- 48億2400万
- 2011年3月31日 -14.41%
- 41億2900万
- 2011年6月30日 -12.74%
- 36億300万
- 2011年12月31日 +19.9%
- 43億2000万
- 2012年3月31日 +3.08%
- 44億5300万
- 2012年6月30日 -8.65%
- 40億6800万
- 2012年12月31日 +56.39%
- 63億6200万
- 2013年3月31日 -6.16%
- 59億7000万
- 2013年6月30日 +8.12%
- 64億5500万
- 2013年12月31日 +10.57%
- 71億3700万
- 2014年3月31日 -18.55%
- 58億1300万
- 2014年6月30日 +12.87%
- 65億6100万
- 2014年9月30日 +75.42%
- 115億900万
- 2014年12月31日 -9.65%
- 103億9800万
- 2015年3月31日 -16.44%
- 86億8900万
- 2015年6月30日 +14.71%
- 99億6700万
- 2015年9月30日 -20.26%
- 79億4800万
- 2015年12月31日 +27.91%
- 101億6600万
- 2016年3月31日 +13.16%
- 115億400万
- 2016年6月30日 -43.9%
- 64億5400万
- 2016年9月30日 +17.31%
- 75億7100万
- 2016年12月31日 +36.15%
- 103億800万
- 2017年3月31日 -32.41%
- 69億6700万
- 2017年6月30日 +64.26%
- 114億4400万
- 2017年9月30日 -10.69%
- 102億2100万
- 2017年12月31日 +14.7%
- 117億2300万
- 2018年3月31日 -41.58%
- 68億4800万
個別
- 2008年3月31日
- 49億7000万
- 2009年3月31日 +11.95%
- 55億6400万
- 2010年3月31日 -8.12%
- 51億1200万
- 2011年3月31日 -19.23%
- 41億2900万
- 2012年3月31日 +7.85%
- 44億5300万
- 2013年3月31日 +34.07%
- 59億7000万
- 2014年3月31日 -2.63%
- 58億1300万
- 2014年9月30日 +97.99%
- 115億900万
- 2015年3月31日 -24.5%
- 86億8900万
- 2015年9月30日 -8.53%
- 79億4800万
- 2016年3月31日 +44.74%
- 115億400万
- 2016年9月30日 -34.19%
- 75億7100万
- 2017年3月31日 -7.98%
- 69億6700万
- 2017年9月30日 +46.71%
- 102億2100万
- 2018年3月31日 -33%
- 68億4800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (参考)2018/06/29 10:00
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - #2 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
- 2018/06/29 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
