有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
・ 業績
⦅金融経済環境⦆
当期の日本経済は、雇用・所得の改善を背景とした個人消費の増加、海外景気の回復等を受けた輸出及び生産の増加により、緩やかに回復しました。設備投資は企業収益が改善するなかで、着実に増加しました。消費者物価指数は、小幅ながら緩やかに上昇しました。
米国経済は、個人消費や生産、設備投資が増加し、着実な回復基調をたどりました。良好な雇用情勢が続くなか、雇用者数は平均して月に19万人程度増加し、失業率は低下基調をたどりました。また賃金、物価は緩やかに増加しました。
関西経済は、海外経済の回復を背景に、輸出や設備投資を中心に改善基調となりました。また、雇用環境の改善が続くなかで、引き続き好調なインバウンド消費などが関西経済をけん引し、個人消費も持ち直しの動きが続きました。
金融市場では、世界景気が広がりをもって回復するなか、米国株はNYダウなど主要指数が最高値更新を続け、日経平均株価も年初に一時2万4,000円をつけました。しかし、市場変動率が上昇するなか、貿易を巡る政治リスクが高まり、年度末にかけて調整色を強めました。
米国長期金利及びドル円は米国の利上げ観測や政治情勢に左右され、方向感に乏しい動きが続きましたが、年明け以降、金利上昇・円高の流れが加速しました。米国長期金利は年初以降、米国税制改革に伴う財政悪化懸念やインフレ懸念等を背景に上昇し、一時3.0%に迫りました。ドル円はドル安が進行するなか下落基調を強め、年度末にかけては政治リスクも意識され円高が加速しました。国内長期金利は日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、概ね0.00-0.10%のレンジでの推移となりました。
⦅業績⦆
当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
(主要勘定)
預金の当連結会計年度末残高は、要払性預金を中心に、前連結会計年度末比933億33百万円増加の3兆2,336億42百万円となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、大企業・地方公共団体向け貸出は低調に推移したものの、個人向け貸出、中小企業向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比155億70百万円増加の2兆5,133億81百万円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、国債・地方債の減少を主因に、前連結会計年度末比1,526億88百万円減少の3,421億43百万円となりました。
総資産の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比222億52百万円増加の3兆5,288億96百万円となりました。
(損益)
当連結会計年度の経常収益は、役務取引等収益の増加を主因に、前連結会計年度比8億42百万円増加の615億90百万円となりました。また、経常費用につきましては、国債等債券売却損の増加を主因に、前連結会計年度比15億30百万円増加の512億72百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比6億88百万円減少の103億17百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5億36百万円増加の76億55百万円となりました。
セグメント別の業績は、「銀行業セグメント」での経常収益は前連結会計年度比1億66百万円減少の528億5百万円、セグメント利益は前連結会計年度比11億33百万円減少の88億62百万円となりました。また、「リース業セグメント」での経常収益は前連結会計年度比8億7百万円増加の65億29百万円、セグメント利益は前連結会計年度比47百万円増加の3億86百万円となり、「その他」での経常収益は前連結会計年度比4億71百万円増加の60億6百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5億79百万円増加の15億37百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
・ キャッシュ・フロー
当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)におけるキャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、155億12百万円の支出(前連結会計年度比565億57百万円減少)となりました。
これは主に債券貸借取引受入担保金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,481億59百万円の収入(前連結会計年度比1,378億80百万円増加)となりました。
これは主に有価証券の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、21億3百万円の支出(前連結会計年度比209億39百万円増加)となりました。
これは主に劣後特約付社債の償還による支出の減少によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,305億40百万円増加の5,502億93百万円となりました。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資は自己資金で対応する予定であります。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の国内業務部門は、前連結会計年度に比べ、資金運用収支が1,406百万円減少、役務取引等収支が656百万円増加、その他業務収支が138百万円減少いたしました。
当連結会計年度の国際業務部門は、前連結会計年度に比べ、資金運用収支が192百万円減少、役務取引等収支が2百万円減少、その他業務収支が3,656百万円減少いたしました。
以上により、前連結会計年度に比べ、当連結会計年度の全体の資金運用収支は1,598百万円減少、役務取引等収支は654百万円増加、その他業務収支は3,795百万円減少いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	31,510	1,776	―	33,286
	当連結会計年度	30,103	1,584	―	31,687
うち資金運用収益	前連結会計年度	32,837	2,313	48	35,102
	当連結会計年度	31,068	2,522	43	33,547
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,326	537	48	1,815
	当連結会計年度	965	937	43	1,859
役務取引等収支	前連結会計年度	9,557	200	―	9,758
	当連結会計年度	10,214	198	―	10,412
うち役務取引等収益	前連結会計年度	13,026	262	―	13,289
	当連結会計年度	14,106	256	―	14,362
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,468	62	―	3,530
	当連結会計年度	3,891	57	―	3,949
その他業務収支	前連結会計年度	1,020	3,234	―	4,255
	当連結会計年度	881	△422	―	459
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,317	3,967	―	10,285
	当連結会計年度	6,832	1,158	―	7,991
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,297	732	―	6,029
	当連結会計年度	5,950	1,580	―	7,531

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定について、国内業務部門では、平均残高が3,189,821百万円で利回りが0.97%となりました。また国際業務部門では、平均残高が170,524百万円で利回りが1.47%となりました。その結果、全体では、平均残高が3,302,473百万円で利回りが1.01%となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定について、国内業務部門では、平均残高が3,261,627百万円で利回りが0.02%となりました。また国際業務部門では、平均残高が171,890百万円で利回りが0.54%となりました。その結果、全体では、平均残高が3,375,645百万円で利回りが0.05%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(55,870) 3,231,705	(48) 32,837	1.01
	当連結会計年度	(57,872) 3,189,821	(43) 31,068	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	2,421,631	29,213	1.20
	当連結会計年度	2,425,866	27,560	1.13
うち商品有価証券	前連結会計年度	536	2	0.39
	当連結会計年度	395	1	0.38
うち有価証券	前連結会計年度	365,781	2,788	0.76
	当連結会計年度	306,691	2,676	0.87
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	2,972	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	7,481	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	377,515	377	0.09
	当連結会計年度	378,479	377	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,223,174	1,326	0.04
	当連結会計年度	3,261,627	965	0.02
うち預金	前連結会計年度	3,094,167	1,009	0.03
	当連結会計年度	3,169,049	875	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	7,091	1	0.01
	当連結会計年度	8,056	0	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	12,623	1	0.00
	当連結会計年度	32,539	3	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	100,878	126	0.12
	当連結会計年度	51,755	70	0.13

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金(付利対象である日本銀行への預け金を除く)の平均残高(前連結会計年度62,507百万円 当連結会計年度133,501百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	182,128	2,313	1.27
	当連結会計年度	170,524	2,522	1.47
うち貸出金	前連結会計年度	46,510	598	1.28
	当連結会計年度	54,850	926	1.68
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	123,006	1,563	1.27
	当連結会計年度	103,931	1,448	1.39
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,926	43	1.49
	当連結会計年度	2,557	41	1.62
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1	0	0.45
	当連結会計年度	0	0	0.47
資金調達勘定	前連結会計年度	(55,870) 182,848	(48) 537	0.29
	当連結会計年度	(57,872) 171,890	(43) 937	0.54
うち預金	前連結会計年度	20,651	83	0.40
	当連結会計年度	20,703	104	0.50
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	557	4	0.83
	当連結会計年度	113	1	1.51
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	102,737	369	0.35
	当連結会計年度	90,837	757	0.83
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,934	31	1.06
	当連結会計年度	2,265	31	1.38

(注) 1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,413,834	55,870	3,357,963	35,150	48	35,102	1.04
	当連結会計年度	3,360,345	57,872	3,302,473	33,591	43	33,547	1.01
うち貸出金	前連結会計年度	2,468,142	―	2,468,142	29,811	―	29,811	1.20
	当連結会計年度	2,480,716	―	2,480,716	28,486	―	28,486	1.14
うち 商品有価証券	前連結会計年度	536	―	536	2	―	2	0.39
	当連結会計年度	395	―	395	1	―	1	0.38
うち有価証券	前連結会計年度	488,788	―	488,788	4,351	―	4,351	0.89
	当連結会計年度	410,623	―	410,623	4,125	―	4,125	1.00
うち コールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,926	―	2,926	43	―	43	1.49
	当連結会計年度	5,529	―	5,529	41	―	41	0.75
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	7,481	―	7,481	―	―	―	―
うち債券貸借 取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	377,516	―	377,516	377	―	377	0.09
	当連結会計年度	378,480	―	378,480	377	―	377	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,406,023	55,870	3,350,153	1,864	48	1,815	0.05
	当連結会計年度	3,433,517	57,872	3,375,645	1,903	43	1,859	0.05
うち預金	前連結会計年度	3,114,818	―	3,114,818	1,093	―	1,093	0.03
	当連結会計年度	3,189,753	―	3,189,753	980	―	980	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	7,091	―	7,091	1	―	1	0.01
	当連結会計年度	8,056	―	8,056	0	―	0	0.00
うち コールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	557	―	557	4	―	4	0.83
	当連結会計年度	113	―	113	1	―	1	1.51
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借 取引受入担保金	前連結会計年度	115,361	―	115,361	370	―	370	0.32
	当連結会計年度	123,376	―	123,376	760	―	760	0.61
うちコマーシャ ル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	103,813	―	103,813	157	―	157	0.15
	当連結会計年度	54,021	―	54,021	101	―	101	0.18

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金(付利対象である日本銀行への預け金を除く)の平均残高(前連結会計年度62,507百万円 当連結会計年度133,501百万円)を控除して表示しております。
2 相殺消去額欄の計数は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益について、国内業務部門は14,106百万円、国際業務部門は256百万円となりました。その結果、全体では14,362百万円となりました。全体の収益のうち、主なものは「預金・貸出業務」「為替業務」「投資信託関係業務」「代理業務」「保証業務」「保護預り・貸金庫業務」「証券関連業務」で91.37%を占めております。
また、当連結会計年度の役務取引等費用について、国内業務部門は3,891百万円、国際業務部門は57百万円となりました。その結果、全体では3,949百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	13,026	262	―	13,289
	当連結会計年度	14,106	256	―	14,362
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,852	15	―	3,867
	当連結会計年度	4,207	16	―	4,223
うち為替業務	前連結会計年度	2,556	245	―	2,802
	当連結会計年度	2,528	239	―	2,767
うち証券関連業務	前連結会計年度	397	―	―	397
	当連結会計年度	318	―	―	318
うち代理業務	前連結会計年度	1,341	―	―	1,341
	当連結会計年度	1,317	―	―	1,317
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	325	―	―	325
	当連結会計年度	322	―	―	322
うち保証業務	前連結会計年度	940	1	―	941
	当連結会計年度	964	0	―	965
うち投資信託関係業務	前連結会計年度	2,429	―	―	2,429
	当連結会計年度	3,207	―	―	3,207
役務取引等費用	前連結会計年度	3,468	62	―	3,530
	当連結会計年度	3,891	57	―	3,949
うち為替業務	前連結会計年度	569	62	―	632
	当連結会計年度	568	57	―	625

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,118,597	21,712	―	3,140,309
	当連結会計年度	3,211,099	22,543	―	3,233,642
うち流動性預金	前連結会計年度	2,000,081	―	―	2,000,081
	当連結会計年度	2,131,991	―	―	2,131,991
うち定期性預金	前連結会計年度	1,096,157	―	―	1,096,157
	当連結会計年度	1,067,041	―	―	1,067,041
うちその他	前連結会計年度	22,357	21,712	―	44,069
	当連結会計年度	12,066	22,543	―	34,609
譲渡性預金	前連結会計年度	9,561	―	―	9,561
	当連結会計年度	2,411	―	―	2,411
総合計	前連結会計年度	3,128,158	21,712	―	3,149,871
	当連結会計年度	3,213,511	22,543	―	3,236,054

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内店分(除く特別国際金融取引勘定分)	2,497,795	100.00	2,513,381	100.00
製造業	212,775	8.52	211,394	8.41
農業,林業	1,503	0.06	2,250	0.09
漁業	339	0.01	344	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	803	0.03	819	0.03
建設業	101,100	4.05	95,664	3.81
電気・ガス・熱供給・水道業	16,122	0.64	18,086	0.72
情報通信業	38,674	1.55	27,867	1.11
運輸業,郵便業	106,076	4.25	124,246	4.94
卸売業,小売業	255,854	10.24	255,839	10.18
金融業,保険業	112,150	4.49	102,868	4.09
不動産業,物品賃貸業	583,694	23.37	606,977	24.15
各種サービス業	235,727	9.44	233,026	9.27
地方公共団体	155,592	6.23	151,987	6.05
その他	677,379	27.12	682,006	27.14
特別国際金融取引勘定分	15	100.00	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	15	100.00	―	―
合計	2,497,810	―	2,513,381	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	150,337	―	―	150,337
	当連結会計年度	97,311	―	―	97,311
地方債	前連結会計年度	16,157	―	―	16,157
	当連結会計年度	9,713	―	―	9,713
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	124,511	―	―	124,511
	当連結会計年度	82,985	―	―	82,985
株式	前連結会計年度	29,492	―	―	29,492
	当連結会計年度	28,091	―	―	28,091
その他の証券	前連結会計年度	41,940	132,392	―	174,332
	当連結会計年度	47,612	76,428	―	124,041
合計	前連結会計年度	362,439	132,392	―	494,831
	当連結会計年度	265,714	76,428	―	342,143

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2017年3月31日	2018年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.14	7.10
2.連結における自己資本の額	1,354	1,388
3.リスク・アセットの額	18,969	19,540
4.連結総所要自己資本額	758	781

単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2017年3月31日	2018年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	6.81	6.74
2.単体における自己資本の額	1,283	1,309
3.リスク・アセットの額	18,847	19,414
4.単体総所要自己資本額	753	776

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年3月31日	2018年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	138	129
危険債権	363	346
要管理債権	27	26
正常債権	25,151	25,348