(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
営業経費	57百万円	60百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2016年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役7名 当行執行役員12名	当行取締役7名 当行執行役員12名	当行取締役7名 当行執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 36,800株	普通株式 33,400株	普通株式 32,000株
付与日	2012年7月20日	2013年7月19日	2014年7月18日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点	当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	2013年6月27日から2013年度に関する定時株主総会終結時まで	2014年6月27日から2014年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	2012年7月21日から 2042年7月20日まで	2013年7月20日から 2043年7月19日まで	2014年7月19日から 2044年7月18日まで

	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役7名 当行執行役員17名	当行取締役7名 当行執行役員17名	当行取締役8名 当行執行役員19名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 20,000株	普通株式 38,000株	普通株式 31,900株
付与日	2015年7月17日	2016年7月21日	2017年7月21日
権利確定条件	当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点	当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点	当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間	2015年6月26日から2015年度に関する定時株主総会終結時まで	2016年6月29日から2016年度に関する定時株主総会終結時まで	2017年6月29日から2017年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	2015年7月18日から 2045年7月17日まで	2016年7月22日から 2046年7月21日まで	2017年7月22日から 2047年7月21日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	13,100	14,200	17,400	17,000	33,400	―
付与	―	―	―	―	―	31,900
失効	―	―	―	―	―	1,500
権利確定	8,100	8,600	7,000	5,100	9,000	5,300
未確定残	5,000	5,600	10,400	11,900	24,400	25,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末	18,900	15,700	10,900	2,500	3,600	―
権利確定	8,100	8,600	7,000	5,100	9,000	5,300
権利行使	1,400	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	25,600	24,300	17,900	7,600	12,600	5,300

②単価情報

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,049	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,320	1,660	1,810	3,090	1,530	1,991

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社みなと銀行第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は以下の通りであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	第6回 新株予約権
株価変動性 (注1)	36.32%
予想残存期間 (注2)	2年
予想配当 (注3)	50円/株
無リスク利子率 (注4)	△0.120%

(注) 1 予想残存期間2年に対応期間(2015年7月22日から2017年7月21日まで)の株価実績に基づき、算定しております。
2 過去に退任した取締役及び執行役員の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
3 2017年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。