(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業経費	52百万円	56百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役7名 当行執行役員12名	当行取締役7名 当行執行役員12名	当行取締役7名 当行執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 368,000株	普通株式 334,000株	普通株式 320,000株
付与日	平成24年7月20日	平成25年7月19日	平成26年7月18日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点	当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	平成25年6月27日から平成25年度に関する定時株主総会終結時まで	平成26年6月27日から平成26年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	平成24年7月21日から 平成54年7月20日まで	平成25年7月20日から 平成55年7月19日まで	平成26年7月19日から 平成56年7月18日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	272,000	306,000	―
付与	―	―	320,000
失効	―	―	12,000
権利確定	70,000	83,000	46,000
未確定残	202,000	223,000	262,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	73,000	22,000	―
権利確定	70,000	83,000	46,000
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	143,000	105,000	46,000

②単価情報

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	132	166	181

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社みなと銀行第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は以下の通りであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	第3回 新株予約権
株価変動性 (注1)	26.49%
予想残存期間 (注2)	2年
予想配当 (注3)	5円/株
無リスク利子率 (注4)	0.06%

(注) 1 予想残存期間2年に対応期間(平成24年7月19日から平成26年7月18日まで)の株価実績に基づき、算定しております。
2 過去に退任した取締役及び執行役員の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
3 平成26年3月期の配当実績によっております。(記念配当を除く。)
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。