わが国経済は、消費税率引き上げに伴う個人消費の反動減等による下振れが見られたものの、円安・原油安を背景として輸出産業を中心とした大企業を中心に企業収益が改善したこと等により、緩やかな回復基調を辿りました。
一方で、少子高齢化の進行や人口の減少、IT(情報技術)の発展に伴い社会構造は急速に変化しており、金融機関を取り巻く経営環境は大きく変化しております。
このような情勢のなか、当行グループは、平成26年4月より「地域発展への更なる貢献」「お客さま目線での商品・サービス提供」「持続的成長に向けた態勢整備」の3つを基本方針とする新しい中期経営計画『みなとInnovation3 ～更なる「進化」に向けた挑戦～』(平成26年度～平成28年度)を推進しております。
「少子高齢化」、「ネット・モバイル社会」が進展する環境の下、地域金融機関として「地域の発展・成長に貢献」することで、更なる『進化』に繋げる3年間として位置付けております。
引き続き当行は、安定的かつ円滑な資金供給は勿論のこと、相続や事業承継・M&A・ビジネスマッチング、農業・医療といった成長分野への支援に取り組むとともに、インターネットバンキング等のサービスを強化してまいります。更には、地方公共団体との緊密な連携を図りつつ、「地方創生」に向けた積極的な役割を発揮することで、「信頼される地域のコアバンク」の実現に向け、役職員一丸となって邁進してまいります。

今後ともお客さまの幅広いニーズにお応えしていくため、金融サービスの一層の拡充に努めるとともに、三井住友銀行グループの地域金融機関として、金融・情報サービスの提供を通じて、地域に貢献してまいります。