有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

わが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調にある一方で、中国経済等の減速や米国利上げに伴う海外景気の下振れリスクに加え、日本銀行のマイナス金利政策の導入に伴う金融市場への影響等、先行き不透明な状況が続いております。
また、少子高齢化の進行や人口の減少、IT(情報技術)の発展に伴い社会構造は急速に変化しており、金融機関を取り巻く経営環境は大きく変化しております。
このような情勢のなか、当行グループは、平成26年4月より「地域発展への更なる貢献」「お客さま目線での商品・サービス提供」「持続的成長に向けた態勢整備」の3つを基本方針とする新しい中期経営計画『みなとInnovation3 ～更なる「進化」に向けた挑戦～』(平成26年度～平成28年度)を推進しております。
「少子高齢化」、「ネット・モバイル社会」が進展する環境の下、地域金融機関として「地域の発展・成長に貢献」することで、更なる『進化』に繋げる3年間として位置付けております。
現中期経営計画の最終年となります今年度につきましては、これら基本方針に基づく主要施策の総仕上げに向け、安定的かつ円滑な資金供給は勿論のこと、お取引先企業の事業内容や成長可能性の適切な把握に努め、担保・保証に必要以上に依存しない融資やビジネスマッチング、事業承継、成長分野(農業・観光等)への支援といった最適なソリューションの提供、更には、資産運用相談業務やITを活用したサービスの充実にもスピード感をもって取り組むことで、「信頼される地域のコアバンク」の実現に向け、役職員一丸となって邁進してまいります。

今後ともお客さまの幅広いニーズにお応えしていくため、金融サービスの一層の拡充に努めるとともに、三井住友銀行グループの地域金融機関として、金融・情報サービスの提供を通じて、地域に貢献してまいります。