有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

わが国経済は、政府・日本銀行の積極的な金融財政政策もあり回復基調にありますが、中小企業に目を向けますと、回復の歩みは緩やかで、当行としましても、安定的かつ円滑な資金供給をはじめ、ビジネスマッチング、事業承継、事業再生といった地域密着型金融を更に推し進めていく必要があります。
そうした中、少子高齢化の進展や人口の減少といった社会構造の急速な変化とともに、新たな自己資本規制(国内基準行向けバーゼルⅢ)が導入されるなど、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きく変化しております。
当行グループは、平成26年度より「地域発展への更なる貢献」「お客さま目線での商品・サービス提供」「持続的成長に向けた態勢整備」の3つを基本方針とする新しい中期経営計画『みなとInnovation3 ～更なる「進化」に向けた挑戦～』(平成26年度～平成28年度)をスタートさせました。
「少子高齢化」、「ネット・モバイル社会」が進展する環境の下、地域金融機関として「地域の発展・成長に貢献」することで、更なる『進化』に繋げる3年間として位置付け、役職員一丸となって邁進してまいります。

今後ともお客さまの幅広いニーズにお応えしていくため、金融サービスの一層の拡充に努めるとともに、三井住友銀行グループの地域金融機関として、金融・情報サービスの提供を通じて、地域に貢献してまいります。