(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、信用保証業務、リース業務等の金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金の受入のほか、借入による間接金融や社債の発行により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、当行の一部の連結子会社には、有価証券を保有している会社があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。取引先の経営状況の変化や種々の業種が抱える固有の事情、景気動向並びに金利、株価及び不動産価格の変動といった経済金融環境の変化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券及び商品有価証券は、主に株式、債券等であり、満期保有、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引等があります。当行では、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融資産・負債から生じる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
このほか、その他有価証券で保有する債券の相場変動を相殺する目的で債券先物取引を行っております。
また、一部の連結子会社では、有価証券を保有しており、当該金融商品は、金利変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、当行の融資業務規程及び信用リスクに関する管理諸規定等に従い、営業貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、審査関連部署のほか営業関連部署により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部等において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において検討されたALMに関する方針に基づき、総合リスク会議(経営会議)において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはリスク統括部等において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会に報告しております。なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理するとともに、為替持高を管理しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、ALM委員会の方針に基づき、総合リスク会議での決議を経て、市場リスク管理に関する諸規則に従い行われております。市場金融部では、外部から投資商品を購入しており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。営業企画部が管理している株式は、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報はALM委員会及び経営会議において定期的に報告されております。
一部の連結子会社が保有する有価証券については、子会社の市場リスク・流動性リスク管理細則に従い管理されており、当行においてモニタリングしております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価・事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスク管理に関する諸規則に基づき実施されております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、及び「預金」であり、株式の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち株式と投資信託であります。当行では、これらの金融商品の市場リスク量について、統計的な手法であるVaRによりリスク量を定量的に把握しており、その算定にあたっては、分散共分散法(保有期間1日、観測期間1年、信頼確率99%)を採用しております。
平成27年3月31日(当連結会計年度の連結決算日)現在の当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で1,882百万円であります。
なお、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
			連結貸借対照表	時価	差額
			計上額
(1)現金預け金			312,014	312,014	―
(2)コールローン及び買入手形			1,086	1,086	―
(3)商品有価証券
売買目的有価証券			517	517	―
(4)有価証券
満期保有目的の債券			67,006	67,271	264
その他有価証券			534,306	534,306	―
(5)貸出金			2,337,805
貸倒引当金(※1)			△25,075
			2,312,730	2,314,031	1,301
資産計			3,227,661	3,229,227	1,565
(1)預金			3,037,656	3,038,134	△477
(2)譲渡性預金			36,034	36,037	△2
(3)債券貸借取引受入担保金			25,433	25,433	―
(4)借用金			49,534	48,748	785
(5)社債			28,000	28,227	△227
負債計			3,176,658	3,176,581	77
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの			730	730	―
ヘッジ会計が適用されているもの			―	―	―
デリバティブ取引計			730	730	―

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
			連結貸借対照表	時価	差額
			計上額
(1)現金預け金			396,808	396,808	―
(2)コールローン及び買入手形			460	460	―
(3)商品有価証券
売買目的有価証券			529	529	―
(4)有価証券
満期保有目的の債券			44,559	44,685	126
その他有価証券			484,572	484,572	―
(5)貸出金			2,407,834
貸倒引当金(※1)			△21,375
			2,386,458	2,390,414	3,955
資産計			3,313,389	3,317,471	4,081
(1)預金			3,065,337	3,065,782	△444
(2)譲渡性預金			13,762	13,764	△2
(3)債券貸借取引受入担保金			39,479	39,479	―
(4)借用金			92,646	88,708	3,938
(5)社債			28,000	28,112	△112
負債計			3,239,226	3,235,847	3,379
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの			892	892	―
ヘッジ会計が適用されているもの			―	―	―
デリバティブ取引計			892	892	―

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表される基準価額によっております。自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート、発行先の内部格付に基づく予想デフォルト確率、保証に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有区分ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート、貸出先の内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、一部の当座貸越等、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金、(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。定期性預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率等を用いております。
(3)債券貸借取引受入担保金
これらは、残存期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(5)社債
一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した際に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

					(単位:百万円)
区 分			前連結会計年度		当連結会計年度
			(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
①非上場株式(※1)(※2)				2,249		2,532
②組合出資金等(※3)				1,431		1,841
合 計				3,681		4,373

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金等のうち、組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
		1年以内	1年超	3年超	5年超	7年超	10年超
			3年以内	5年以内	7年以内	10年以内
預け金		1,000	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形		1,086	―	―	―	―	―
有価証券		82,078	173,351	228,214	51,895	13,718	―
満期保有目的の債券		22,303	36,202	8,226	―	―	―
うち国債		―	―	―	―	―	―
地方債		22,303	34,715	3,016	―	―	―
短期社債		―	―	―	―	―	―
社債		―	1,487	5,210	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの		59,774	137,148	219,987	51,895	13,718	―
うち国債		2,000	45,000	115,000	30,000	10,000	―
地方債		32,563	38,936	5,584	1,129	759	―
短期社債		―	―	―	―	―	―
社債		15,042	29,698	66,045	3,161	2,630	―
その他		10,168	23,512	33,358	17,605	328	―
貸出金(※)		509,353	471,091	335,852	191,330	206,910	537,031
合計		593,518	644,443	564,067	243,226	220,628	537,031

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない72,230百万円、期間の定めのないもの14,003百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
		1年以内	1年超	3年超	5年超	7年超	10年超
			3年以内	5年以内	7年以内	10年以内
預け金		1,500	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形		460	―	―	―	―	―
有価証券		92,306	192,094	104,221	33,209	38,237	7,815
満期保有目的の債券		22,862	15,642	5,925	―	―	―
うち国債		―	―	―	―	―	―
地方債		21,375	15,140	1,216	―	―	―
短期社債		―	―	―	―	―	―
社債		1,487	501	4,709	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの		69,444	176,451	98,296	33,209	38,237	7,815
うち国債		13,000	72,000	65,000	30,000	―	―
地方債		26,238	17,281	2,754	796	―	―
短期社債		―	―	―	―	―	―
社債		13,108	71,030	26,574	2,360	5,030	―
その他		17,098	16,140	3,967	53	33,207	7,815
貸出金(※)		543,208	499,999	330,224	190,178	218,279	555,400
合計		637,475	692,093	434,446	223,388	256,517	563,215

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない56,273百万円、期間の定めのないもの14,270百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
		1年以内	1年超	3年超	5年超	7年超	10年超
			3年以内	5年以内	7年以内	10年以内
預金(※)		2,936,215	85,549	15,891	―	―	―
譲渡性預金		36,034	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金		25,433	―	―	―	―	―
借用金		2,811	37,902	620	5,200	3,000	―
社債		―	―	―	9,700	18,300	―
合計		3,000,494	123,451	16,512	14,900	21,300	―

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
		1年以内	1年超	3年超	5年超	7年超	10年超
			3年以内	5年以内	7年以内	10年以内
預金(※)		2,968,543	82,127	14,666	―	―	―
譲渡性預金		13,762	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金		39,479	―	―	―	―	―
借用金		8,050	34,287	42,109	8,200	―	―
社債		―	―	―	28,000	―	―
合計		3,029,835	116,415	56,775	36,200	―	―

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。