(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません((注2)参照)。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
			連結貸借対照表	時価	差額
			計上額
(1)現金預け金			396,808	396,808	―
(2)コールローン及び買入手形			460	460	―
(3)商品有価証券
売買目的有価証券			529	529	―
(4)有価証券
満期保有目的の債券			44,559	44,685	126
その他有価証券			484,572	484,572	―
(5)貸出金			2,407,834
貸倒引当金(※1)			△21,375
			2,386,458	2,390,414	3,955
資産計			3,313,389	3,317,471	4,081
(1)預金			3,065,337	3,065,782	△444
(2)譲渡性預金			13,762	13,764	△2
(3)債券貸借取引受入担保金			39,479	39,479	―
(4)借用金			92,646	88,708	3,938
(5)社債			28,000	28,112	△112
負債計			3,239,226	3,235,847	3,379
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの			892	892	―
ヘッジ会計が適用されているもの			―	―	―
デリバティブ取引計			892	892	―

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

				(単位:百万円)
			中間連結貸借	時価	差額
			対照表計上額
(1)現金預け金			424,859	424,859	―
(2)コールローン及び買入手形			723	723	―
(3)商品有価証券
売買目的有価証券			731	731	―
(4)有価証券
満期保有目的の債券			33,237	33,308	71
その他有価証券			499,447	499,447	―
(5)貸出金			2,461,407
貸倒引当金(※1)			△22,429
			2,438,977	2,443,930	4,952
資産計			3,397,977	3,403,001	5,023
(1)預金			3,110,145	3,110,579	△434
(2)譲渡性預金			6,861	6,862	△1
(3)債券貸借取引受入担保金			90,708	90,708	―
(4)借用金			92,896	89,426	3,470
(5)社債			28,000	28,059	△59
負債計			3,328,611	3,325,636	2,975
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの			1,276	1,276	―
ヘッジ会計が適用されているもの			―	―	―
デリバティブ取引計			1,276	1,276	―

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表される基準価額によっております。自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート、発行先の内部格付に基づく予想デフォルト確率、保証に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有区分ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート、貸出先の内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、一部の当座貸越等、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金、(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。定期性預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率等を用いております。
(3)債券貸借取引受入担保金
これらは、残存期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(5)社債
一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した際に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

					(単位:百万円)
区 分			前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
①非上場株式(※1)(※2)				2,532		2,599
②組合出資金等(※3)				1,841		2,465
合 計				4,373		5,064

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金等のうち、組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。