四半期報告書-第17期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
平成27年度上期の兵庫県経済は、円安・株高等を背景とした個人消費、住宅投資の持ち直しや設備投資の増加から、前半は緩やかな回復基調を辿りましたが、期の後半にかけて、中国経済の減速を受けた輸出や生産面の伸び悩みを反映し、景況感の改善は全般に足踏み状態となりました。
このような環境の下、当行では「地域発展への更なる貢献」「お客さま目線での商品・サービス提供」「持続的成長に向けた態勢整備」の3つを基本方針とする中期経営計画『みなとInnovation3 ～更なる「進化」に向けた挑戦～』を掲げ、その諸施策を当行及び当行グループで推進した結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
(主要勘定)
預金の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比448億7百万円増加の3兆1,101億45百万円となりました。貸出金の当第2四半期連結累計期間末残高は、法人向け貸出等が増加し、前連結会計年度末比535億72百万円増加の2兆4,614億7百万円となりました。また、有価証券の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比42億44百万円増加し、5,377億49百万円となりました。
(損益)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比1億68百万円増加の322億30百万円となりました。
また、経常費用も与信関係費用が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比8億89百万円増加の268億55百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比7億20百万円減少の53億75百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比4億30百万円減少し、33億12百万円となりました。
セグメントごとの業績は、「銀行業セグメント」での経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億45百万円減少の284億41百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比7億10百万円減少の51億37百万円、「その他」での経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億45百万円増加の57億2百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比1億19百万円減少の6億39百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の国内業務部門は、前第2四半期連結累計期間に比べ、資金運用収支が922百万円減少、役務取引等収支が190百万円減少、その他業務収支が38百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間の国際業務部門は、前第2四半期連結累計期間に比べ、資金運用収支が229百万円増加、役務取引等収支が5百万円減少、その他業務収支が8百万円増加いたしました。
以上により、前第2四半期連結累計期間に比べ、当第2四半期連結累計期間の全体の資金運用収支は693百万円減少、役務取引等収支は195百万円減少、その他業務収支が46百万円増加いたしました。
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益について、国内業務部門は7,053百万円、国際業務部門は134百万円となりました。その結果、全体では7,188百万円となりました。全体の収益のうち、主なものは「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」「代理業務」「保護預り・貸金庫業務」「保証業務」「投資信託関係業務」で91.85%を占めております。
また、当第2四半期連結累計期間の役務取引等費用について、国内業務部門は2,009百万円、国際業務は27百万円となりました。その結果、全体では2,036百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)におけるキャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、413億89百万円の収入(前第2四半期連結累計期間比572億50百万円増加)となりました。
これは主に預金の純増が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、114億1百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比543億12百万円減少)となりました。
これは主に有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億70百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比3億73百万円増加)となりました。
これは主に配当金の支払額が減少したことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比279億21百万円増加し、4,230億2百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成27年度上期の兵庫県経済は、円安・株高等を背景とした個人消費、住宅投資の持ち直しや設備投資の増加から、前半は緩やかな回復基調を辿りましたが、期の後半にかけて、中国経済の減速を受けた輸出や生産面の伸び悩みを反映し、景況感の改善は全般に足踏み状態となりました。
このような環境の下、当行では「地域発展への更なる貢献」「お客さま目線での商品・サービス提供」「持続的成長に向けた態勢整備」の3つを基本方針とする中期経営計画『みなとInnovation3 ～更なる「進化」に向けた挑戦～』を掲げ、その諸施策を当行及び当行グループで推進した結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
(主要勘定)
預金の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比448億7百万円増加の3兆1,101億45百万円となりました。貸出金の当第2四半期連結累計期間末残高は、法人向け貸出等が増加し、前連結会計年度末比535億72百万円増加の2兆4,614億7百万円となりました。また、有価証券の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比42億44百万円増加し、5,377億49百万円となりました。
(損益)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比1億68百万円増加の322億30百万円となりました。
また、経常費用も与信関係費用が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比8億89百万円増加の268億55百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比7億20百万円減少の53億75百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比4億30百万円減少し、33億12百万円となりました。
セグメントごとの業績は、「銀行業セグメント」での経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億45百万円減少の284億41百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比7億10百万円減少の51億37百万円、「その他」での経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億45百万円増加の57億2百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比1億19百万円減少の6億39百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の国内業務部門は、前第2四半期連結累計期間に比べ、資金運用収支が922百万円減少、役務取引等収支が190百万円減少、その他業務収支が38百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間の国際業務部門は、前第2四半期連結累計期間に比べ、資金運用収支が229百万円増加、役務取引等収支が5百万円減少、その他業務収支が8百万円増加いたしました。
以上により、前第2四半期連結累計期間に比べ、当第2四半期連結累計期間の全体の資金運用収支は693百万円減少、役務取引等収支は195百万円減少、その他業務収支が46百万円増加いたしました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 17,641 | 621 | ― | 18,262 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 16,718 | 851 | ― | 17,569 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 18,924 | 686 | 37 | 19,574 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 17,984 | 927 | 31 | 18,880 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,283 | 64 | 37 | 1,311 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,266 | 75 | 31 | 1,310 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,234 | 112 | ― | 5,347 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,044 | 107 | ― | 5,151 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,129 | 136 | ― | 7,266 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,053 | 134 | ― | 7,188 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,894 | 23 | ― | 1,918 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,009 | 27 | ― | 2,036 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 483 | 423 | ― | 907 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 522 | 431 | ― | 954 | |
| うちその他業務 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,090 | 502 | ― | 3,592 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,275 | 625 | ― | 3,901 | |
| うちその他業務 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,606 | 78 | ― | 2,685 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,753 | 193 | ― | 2,947 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益について、国内業務部門は7,053百万円、国際業務部門は134百万円となりました。その結果、全体では7,188百万円となりました。全体の収益のうち、主なものは「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」「代理業務」「保護預り・貸金庫業務」「保証業務」「投資信託関係業務」で91.85%を占めております。
また、当第2四半期連結累計期間の役務取引等費用について、国内業務部門は2,009百万円、国際業務は27百万円となりました。その結果、全体では2,036百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,129 | 136 | ― | 7,266 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,053 | 134 | ― | 7,188 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,848 | 7 | ― | 1,856 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,931 | 7 | ― | 1,939 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,291 | 126 | ― | 1,417 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,291 | 125 | ― | 1,417 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 134 | ― | ― | 134 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 113 | ― | ― | 113 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 690 | ― | ― | 690 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 683 | ― | ― | 683 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 332 | ― | ― | 332 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 328 | ― | ― | 328 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 474 | 2 | ― | 476 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 471 | 1 | ― | 472 | |
| うち投資信託 関係業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,795 | ― | ― | 1,795 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,648 | ― | ― | 1,648 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,894 | 23 | ― | 1,918 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,009 | 27 | ― | 2,036 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 280 | 23 | ― | 304 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 280 | 27 | ― | 308 |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,029,597 | 15,950 | ― | 3,045,547 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,093,899 | 16,245 | ― | 3,110,145 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,826,136 | ― | ― | 1,826,136 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,904,682 | ― | ― | 1,904,682 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,182,076 | ― | ― | 1,182,076 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,168,389 | ― | ― | 1,168,389 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 21,384 | 15,950 | ― | 37,334 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 20,827 | 16,245 | ― | 37,072 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 17,128 | ― | ― | 17,128 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 6,861 | ― | ― | 6,861 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,046,725 | 15,950 | ― | 3,062,676 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,100,761 | 16,245 | ― | 3,117,006 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 2,373,616 | 100.00 | 2,461,282 | 100.00 |
| 製造業 | 244,180 | 10.29 | 230,777 | 9.38 |
| 農業,林業 | 987 | 0.04 | 1,079 | 0.04 |
| 漁業 | 315 | 0.01 | 362 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 274 | 0.01 | 298 | 0.01 |
| 建設業 | 108,391 | 4.56 | 111,897 | 4.55 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 10,635 | 0.45 | 13,760 | 0.56 |
| 情報通信業 | 29,607 | 1.25 | 31,688 | 1.29 |
| 運輸業,郵便業 | 110,788 | 4.67 | 118,330 | 4.81 |
| 卸売業,小売業 | 251,053 | 10.58 | 264,962 | 10.76 |
| 金融業,保険業 | 91,222 | 3.84 | 103,261 | 4.20 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 517,184 | 21.79 | 549,545 | 22.33 |
| 各種サービス業 | 220,223 | 9.28 | 219,881 | 8.93 |
| 地方公共団体 | 119,666 | 5.04 | 147,394 | 5.99 |
| その他 | 669,084 | 28.19 | 668,043 | 27.14 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 177 | 100.00 | 125 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 177 | 100.00 | 125 | 100.00 |
| 合計 | 2,373,793 | ― | 2,461,407 | ― |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)におけるキャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、413億89百万円の収入(前第2四半期連結累計期間比572億50百万円増加)となりました。
これは主に預金の純増が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、114億1百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比543億12百万円減少)となりました。
これは主に有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億70百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比3億73百万円増加)となりました。
これは主に配当金の支払額が減少したことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比279億21百万円増加し、4,230億2百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | ||
| 平成26年9月30日 | 平成27年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.98 | 8.68 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,599 | 1,596 |
| 3.リスク・アセットの額 | 17,803 | 18,390 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 712 | 735 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | ||
| 平成26年9月30日 | 平成27年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 8.71 | 8.39 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,542 | 1,534 |
| 3.リスク・アセットの額 | 17,690 | 18,284 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 707 | 731 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成26年9月30日 | 平成27年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 251 | 197 |
| 危険債権 | 436 | 351 |
| 要管理債権 | 58 | 71 |
| 正常債権 | 23,584 | 24,579 |