四半期報告書-第19期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
平成29年度上期の兵庫県経済は、公共投資が減少しているものの、輸出が新興国経済の持ち直し等により増加しているほか、個人消費が底堅く推移し、設備投資も高水準で推移したことなどから、雇用・所得環境は改善基調を持続し、県下における景況感は全般に緩やかな改善を続けました。
このような環境の下、当行では平成29年4月より「地域活性化への持続的貢献」「お客さま本位のコンサルティング機能の発揮」「筋肉質な経営基盤の確立」の3つを基本方針とする中期経営計画『みなと“3 First Plan”(スリーファーストプラン)』を掲げ、その諸施策を当行及び当行グループで推進した結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
(主要勘定)
預金の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比622億51百万円増加の3兆2,025億60百万円となりました。貸出金の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比198億45百万円増加の2兆5,176億56百万円となりました。また、有価証券の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比824億25百万円減少し、4,124億6百万円となりました。
(損益)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益が減少したこと等から、前第2四半期連結累計期間比16億13百万円減少の296億55百万円となりました。
また、経常費用も与信関係費用が減少したこと等から、前第2四半期連結累計期間比2億27百万円減少の253億32百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比13億85百万円減少の43億23百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比2億2百万円減少し、36億36百万円となりました。
セグメント別の業績は、「銀行業セグメント」での経常収益は前第2四半期連結累計期間比19億81百万円減少の253億80百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比15億58百万円減少の39億37百万円となりました。
また、「リース業セグメント」での経常収益は前第2四半期連結累計期間比2億74百万円増加の33億75百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比47百万円増加の2億21百万円となり、「その他」での経常収益は前第2四半期連結累計期間比80百万円増加の28億4百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比89百万円増加の4億79百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の国内業務部門は、前第2四半期連結累計期間に比べ、資金運用収支が537百万円減少、役務取引等収支が243百万円増加、その他業務収支が93百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間の国際業務部門は、前第2四半期連結累計期間に比べ、資金運用収支が110百万円増加、役務取引等収支が0百万円減少、その他業務収支が2,646百万円減少いたしました。
以上により、前第2四半期連結累計期間に比べ、当第2四半期連結累計期間の全体の資金運用収支は426百万円減少、役務取引等収支は243百万円増加、その他業務収支が2,552百万円減少いたしました。
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益について、国内業務部門は6,785百万円、国際業務部門は130百万円となりました。その結果、全体では6,915百万円となりました。全体の収益のうち、主なものは「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」「代理業務」「保護預り・貸金庫業務」「保証業務」「投資信託関係業務」で91.03%を占めております。
また、当第2四半期連結累計期間の役務取引等費用について、国内業務部門は2,251百万円、国際業務は29百万円となりました。その結果、全体では2,281百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)におけるキャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、284億21百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比1,017億53百万円減少)となりました。
これは主に債券貸借取引受入担保金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、948億27百万円の収入(前第2四半期連結累計期間比864億81百万円増加)となりました。
これは主に有価証券の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億72百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比209億43百万円増加)となりました。
これは主に劣後特約付社債の償還による支出が減少したことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比643億39百万円増加し、4,840億91百万円となりました。
(3) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当行は、平成29年9月26日に、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行との経営統合を行うことについて、全当事者と最終合意いたしました。
上記最終合意の内容につきましては、前記「2 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(1) 業績の状況
平成29年度上期の兵庫県経済は、公共投資が減少しているものの、輸出が新興国経済の持ち直し等により増加しているほか、個人消費が底堅く推移し、設備投資も高水準で推移したことなどから、雇用・所得環境は改善基調を持続し、県下における景況感は全般に緩やかな改善を続けました。
このような環境の下、当行では平成29年4月より「地域活性化への持続的貢献」「お客さま本位のコンサルティング機能の発揮」「筋肉質な経営基盤の確立」の3つを基本方針とする中期経営計画『みなと“3 First Plan”(スリーファーストプラン)』を掲げ、その諸施策を当行及び当行グループで推進した結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
(主要勘定)
預金の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比622億51百万円増加の3兆2,025億60百万円となりました。貸出金の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比198億45百万円増加の2兆5,176億56百万円となりました。また、有価証券の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比824億25百万円減少し、4,124億6百万円となりました。
(損益)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益が減少したこと等から、前第2四半期連結累計期間比16億13百万円減少の296億55百万円となりました。
また、経常費用も与信関係費用が減少したこと等から、前第2四半期連結累計期間比2億27百万円減少の253億32百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比13億85百万円減少の43億23百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比2億2百万円減少し、36億36百万円となりました。
セグメント別の業績は、「銀行業セグメント」での経常収益は前第2四半期連結累計期間比19億81百万円減少の253億80百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比15億58百万円減少の39億37百万円となりました。
また、「リース業セグメント」での経常収益は前第2四半期連結累計期間比2億74百万円増加の33億75百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比47百万円増加の2億21百万円となり、「その他」での経常収益は前第2四半期連結累計期間比80百万円増加の28億4百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比89百万円増加の4億79百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の国内業務部門は、前第2四半期連結累計期間に比べ、資金運用収支が537百万円減少、役務取引等収支が243百万円増加、その他業務収支が93百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間の国際業務部門は、前第2四半期連結累計期間に比べ、資金運用収支が110百万円増加、役務取引等収支が0百万円減少、その他業務収支が2,646百万円減少いたしました。
以上により、前第2四半期連結累計期間に比べ、当第2四半期連結累計期間の全体の資金運用収支は426百万円減少、役務取引等収支は243百万円増加、その他業務収支が2,552百万円減少いたしました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 15,872 | 761 | ― | 16,633 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 15,334 | 872 | ― | 16,206 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 16,707 | 938 | 23 | 17,622 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 15,822 | 1,321 | 23 | 17,120 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 835 | 177 | 23 | 989 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 487 | 449 | 23 | 913 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,290 | 101 | ― | 4,391 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,534 | 100 | ― | 4,634 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,358 | 131 | ― | 6,490 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,785 | 130 | ― | 6,915 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,068 | 30 | ― | 2,099 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,251 | 29 | ― | 2,281 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 460 | 2,955 | ― | 3,416 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 554 | 309 | ― | 863 | |
| うちその他業務 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,274 | 2,955 | ― | 6,230 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,673 | 579 | ― | 4,252 | |
| うちその他業務 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,813 | ― | ― | 2,813 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,119 | 270 | ― | 3,389 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益について、国内業務部門は6,785百万円、国際業務部門は130百万円となりました。その結果、全体では6,915百万円となりました。全体の収益のうち、主なものは「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」「代理業務」「保護預り・貸金庫業務」「保証業務」「投資信託関係業務」で91.03%を占めております。
また、当第2四半期連結累計期間の役務取引等費用について、国内業務部門は2,251百万円、国際業務は29百万円となりました。その結果、全体では2,281百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,358 | 131 | ― | 6,490 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,785 | 130 | ― | 6,915 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,827 | 7 | ― | 1,835 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,833 | 7 | ― | 1,841 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,271 | 123 | ― | 1,394 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,254 | 122 | ― | 1,376 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 158 | ― | ― | 158 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 163 | ― | ― | 163 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 675 | ― | ― | 675 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 655 | ― | ― | 655 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 324 | ― | ― | 324 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 323 | ― | ― | 323 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 469 | 0 | ― | 470 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 479 | 0 | ― | 480 | |
| うち投資信託 関係業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,043 | ― | ― | 1,043 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,455 | ― | ― | 1,455 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,068 | 30 | ― | 2,099 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,251 | 29 | ― | 2,281 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 285 | 30 | ― | 315 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 282 | 29 | ― | 311 |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,102,699 | 24,430 | ― | 3,127,130 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,182,099 | 20,460 | ― | 3,202,560 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,962,621 | ― | ― | 1,962,621 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,086,919 | ― | ― | 2,086,919 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,120,590 | ― | ― | 1,120,590 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,085,345 | ― | ― | 1,085,345 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 19,487 | 24,430 | ― | 43,918 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 9,834 | 20,460 | ― | 30,295 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,701 | ― | ― | 3,701 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 8,411 | ― | ― | 8,411 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,106,401 | 24,430 | ― | 3,130,832 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,190,511 | 20,460 | ― | 3,210,972 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 2,480,353 | 100.00 | 2,517,651 | 100.00 |
| 製造業 | 223,870 | 9.03 | 220,028 | 8.74 |
| 農業,林業 | 1,021 | 0.04 | 2,042 | 0.08 |
| 漁業 | 358 | 0.02 | 334 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 809 | 0.03 | 849 | 0.03 |
| 建設業 | 109,473 | 4.41 | 100,315 | 3.99 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 14,819 | 0.60 | 17,422 | 0.69 |
| 情報通信業 | 38,277 | 1.54 | 35,564 | 1.41 |
| 運輸業,郵便業 | 117,481 | 4.74 | 109,119 | 4.34 |
| 卸売業,小売業 | 268,135 | 10.81 | 258,660 | 10.27 |
| 金融業,保険業 | 99,016 | 3.99 | 109,462 | 4.35 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 564,562 | 22.76 | 599,745 | 23.82 |
| 各種サービス業 | 225,159 | 9.08 | 239,333 | 9.51 |
| 地方公共団体 | 146,602 | 5.91 | 149,311 | 5.93 |
| その他 | 670,765 | 27.04 | 675,461 | 26.83 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 25 | 100.00 | 5 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 25 | 100.00 | 5 | 100.00 |
| 合計 | 2,480,378 | ― | 2,517,656 | ― |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)におけるキャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、284億21百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比1,017億53百万円減少)となりました。
これは主に債券貸借取引受入担保金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、948億27百万円の収入(前第2四半期連結累計期間比864億81百万円増加)となりました。
これは主に有価証券の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億72百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比209億43百万円増加)となりました。
これは主に劣後特約付社債の償還による支出が減少したことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比643億39百万円増加し、4,840億91百万円となりました。
(3) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当行は、平成29年9月26日に、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行との経営統合を行うことについて、全当事者と最終合意いたしました。
上記最終合意の内容につきましては、前記「2 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | ||
| 平成28年9月30日 | 平成29年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 7.19 | 7.23 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,354 | 1,382 |
| 3.リスク・アセットの額 | 18,833 | 19,099 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 753 | 763 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | ||
| 平成28年9月30日 | 平成29年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 6.90 | 6.90 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,292 | 1,310 |
| 3.リスク・アセットの額 | 18,715 | 18,986 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 748 | 759 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成28年9月30日 | 平成29年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 136 | 126 |
| 危険債権 | 398 | 365 |
| 要管理債権 | 27 | 35 |
| 正常債権 | 24,870 | 25,383 |