・ 業績
⦅金融経済環境⦆
平成26年度の兵庫県経済は、個人消費や住宅投資を中心に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響がみられたものの、円安を背景とした輸出の増加や、労働需給の改善などによる雇用者所得の持ち直しなどにより、後半にかけて緩やかな回復基調を辿りました。
⦅経営の基本方針⦆
当行は、金融・情報サービスの提供を通じて、地域に貢献していくことを経営理念として掲げております。お客さまの幅広いニーズにお応えしていくため、金融サービスの拡充に努めるとともに、これまで以上にお客さまの声に真摯に耳を傾け、お客さま満足度の向上に努め、揺るぎない経営基盤を確立してまいります。
⦅業績⦆
当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
(主要勘定)
預金の当連結会計年度末残高は、積極的な預金吸収に努めた結果、要払性預金を中心に、前連結会計年度末比276億81百万円増加の3兆653億37百万円となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、法個人向け及び地方公共団体向け貸出ともに順調に推移したことを受け、前連結会計年度末比700億29百万円増加の2兆4,078億34百万円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、国債・地方債の減少を主因に、前連結会計年度末比714億87百万円減少の5,335億5百万円となりました。
(損益)
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息の減少を主因に、前連結会計年度比29億34百万円減少の650億43百万円となりました。一方、経常費用では、国債等の売却損が減少したことから、前連結会計年度比23億10百万円減少の514億88百万円となりました。結果、経常利益は135億54百万円と、前連結会計年度比6億23百万円減少しました。
また、当期純利益は、前連結会計年度比33百万円減少の74億78百万円となりました。
セグメントごとの業績は、「銀行業セグメント」での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比21億41百万円減少の570億17百万円、セグメント利益は前連結会計年度比94百万円減少の123億82百万円となりました。また、「その他」での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比13億51百万円減少の117億27百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5億8百万円減少の16億50百万円となりました。
・ キャッシュ・フロー
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)におけるキャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億64百万円の支出(前連結会計年度比1,208億39百万円減少)となりました。
これは主に預金の増加による収入が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、885億68百万円の収入(前連結会計年度比823億42百万円減少)となりました。
これは主に有価証券の売却による収入が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億29百万円の支出(前連結会計年度比120億29百万円増加)となりました。
これは主に少数株主への払戻による支出が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比842億69百万円増加の3,950億81百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の国内業務部門は、前連結会計年度に比べ、資金運用収支が1,248百万円減少、役務取引等収支が1,084百万円増加、その他業務収支が764百万円増加いたしました。
当連結会計年度の国際業務部門は、前連結会計年度に比べ、資金運用収支が303百万円増加、役務取引等収支は10百万円減少、その他業務収支が778百万円増加いたしました。
以上により、前連結会計年度に比べ、当連結会計年度の全体の資金運用収支は945百万円減少、役務取引等収支は1,074百万円増加、その他業務収支は1,542百万円増加いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	35,825	990	―	36,816
	当連結会計年度	34,577	1,293	―	35,871
うち資金運用収益	前連結会計年度	38,453	1,089	63	39,479
	当連結会計年度	37,108	1,423	68	38,463
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,628	98	63	2,663
	当連結会計年度	2,531	129	68	2,591
役務取引等収支	前連結会計年度	9,840	231	―	10,071
	当連結会計年度	10,924	220	―	11,145
うち役務取引等収益	前連結会計年度	13,165	278	―	13,443
	当連結会計年度	14,033	271	―	14,304
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,325	47	―	3,372
	当連結会計年度	3,108	50	―	3,158
その他業務収支	前連結会計年度	265	616	―	882
	当連結会計年度	1,029	1,395	―	2,425
うちその他業務収益	前連結会計年度	8,436	616	―	9,053
	当連結会計年度	6,811	1,495	―	8,307
うちその他業務費用	前連結会計年度	8,171	―	―	8,171
	当連結会計年度	5,781	99	―	5,881

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定について、国内業務部門では、平均残高が2,894,603百万円で利回りが1.28%となりました。また国際業務部門では、平均残高が115,299百万円で利回りが1.23%となりました。その結果、全体では、平均残高が2,948,973百万円で利回りが1.30%となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定について、国内業務部門では、平均残高が3,123,855百万円で利回りが0.08%となりました。また国際業務部門では、平均残高が116,166百万円で利回りが0.11%となりました。その結果、全体では、平均残高が3,179,093百万円で利回りが0.08%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(51,917) 2,991,376	(63) 38,453	1.28
	当連結会計年度	(60,929) 2,894,603	(68) 37,108	1.28
うち貸出金	前連結会計年度	2,233,818	33,844	1.51
	当連結会計年度	2,320,147	32,934	1.41
うち商品有価証券	前連結会計年度	446	4	0.98
	当連結会計年度	535	4	0.77
うち有価証券	前連結会計年度	635,540	3,898	0.61
	当連結会計年度	474,485	3,250	0.68
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	35,510	39	0.11
	当連結会計年度	22,079	25	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	20,531	22	0.10
	当連結会計年度	1,164	1	0.10
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,178	61	2.83
	当連結会計年度	2,476	285	11.52
資金調達勘定	前連結会計年度	3,003,573	2,628	0.08
	当連結会計年度	3,123,855	2,531	0.08
うち預金	前連結会計年度	2,919,109	1,759	0.06
	当連結会計年度	3,006,549	1,654	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	20,355	19	0.09
	当連結会計年度	28,466	24	0.08
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	18,865	10	0.05
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	16,650	168	1.01
	当連結会計年度	60,438	195	0.32

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度82,017百万円 当連結会計年度300,621百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	93,322	1,089	1.16
	当連結会計年度	115,299	1,423	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	21,254	193	0.91
	当連結会計年度	26,870	231	0.86
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	59,703	725	1.21
	当連結会計年度	75,520	1,045	1.38
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,175	14	1.21
	当連結会計年度	661	7	1.17
うち買現先勘定	前連結会計年度	5,000	16	0.32
	当連結会計年度	2,534	6	0.26
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	0	0	0.57
	当連結会計年度	0	0	0.49
資金調達勘定	前連結会計年度	(51,917) 84,967	(63) 98	0.11
	当連結会計年度	(60,929) 116,166	(68) 129	0.11
うち預金	前連結会計年度	17,494	14	0.08
	当連結会計年度	16,040	12	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	791	1	0.24
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	14,827	17	0.11
	当連結会計年度	36,219	39	0.10
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	656	2	0.39
	当連結会計年度	2,112	7	0.35

(注) 1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,084,699	51,917	3,032,781	39,542	63	39,479	1.30
	当連結会計年度	3,009,903	60,929	2,948,973	38,531	68	38,463	1.30
うち貸出金	前連結会計年度	2,255,072	―	2,255,072	34,038	―	34,038	1.50
	当連結会計年度	2,347,017	―	2,347,017	33,166	―	33,166	1.41
うち 商品有価証券	前連結会計年度	446	―	446	4	―	4	0.98
	当連結会計年度	535	―	535	4	―	4	0.77
うち有価証券	前連結会計年度	695,243	―	695,243	4,623	―	4,623	0.66
	当連結会計年度	550,006	―	550,006	4,295	―	4,295	0.78
うち コールローン 及び買入手形	前連結会計年度	36,686	―	36,686	53	―	53	0.14
	当連結会計年度	22,741	―	22,741	33	―	33	0.14
うち買現先勘定	前連結会計年度	25,531	―	25,531	38	―	38	0.14
	当連結会計年度	3,698	―	3,698	8	―	8	0.21
うち債券貸借 取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,179	―	2,179	61	―	61	2.83
	当連結会計年度	2,476	―	2,476	285	―	285	11.52
資金調達勘定	前連結会計年度	3,088,541	51,917	3,036,623	2,726	63	2,663	0.08
	当連結会計年度	3,240,022	60,929	3,179,093	2,660	68	2,591	0.08
うち預金	前連結会計年度	2,936,604	―	2,936,604	1,774	―	1,774	0.06
	当連結会計年度	3,022,590	―	3,022,590	1,666	―	1,666	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	20,355	―	20,355	19	―	19	0.09
	当連結会計年度	28,466	―	28,466	24	―	24	0.08
うち コールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	791	―	791	1	―	1	0.24
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借 取引受入担保金	前連結会計年度	33,692	―	33,692	27	―	27	0.08
	当連結会計年度	36,219	―	36,219	39	―	39	0.10
うちコマーシャ ル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	17,307	―	17,307	171	―	171	0.99
	当連結会計年度	62,551	―	62,551	202	―	202	0.32

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度82,017百万円 当連結会計年度300,621百万円)を控除して表示しております。
2 相殺消去額欄の計数は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益について、国内業務部門は14,033百万円、国際業務部門は271百万円となりました。その結果、全体では14,304百万円となりました。全体の収益のうち、主なものは「預金・貸出業務」「為替業務」「投資信託関係業務」「代理業務」「保証業務」「保護預り・貸金庫業務」「証券関連業務」で92.19%を占めております。
また、当連結会計年度の役務取引等費用について、国内業務部門は3,108百万円、国際業務部門は50百万円となりました。その結果、全体では3,158百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	13,165	278	―	13,443
	当連結会計年度	14,033	271	―	14,304
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,523	15	―	3,539
	当連結会計年度	3,726	15	―	3,741
うち為替業務	前連結会計年度	2,604	259	―	2,863
	当連結会計年度	2,593	251	―	2,844
うち証券関連業務	前連結会計年度	246	―	―	246
	当連結会計年度	269	―	―	269
うち代理業務	前連結会計年度	1,408	―	―	1,408
	当連結会計年度	1,376	―	―	1,376
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	336	―	―	336
	当連結会計年度	332	―	―	332
うち保証業務	前連結会計年度	965	3	―	969
	当連結会計年度	946	4	―	951
うち投資信託関係業務	前連結会計年度	2,977	―	―	2,977
	当連結会計年度	3,670	―	―	3,670
役務取引等費用	前連結会計年度	3,325	47	―	3,372
	当連結会計年度	3,108	50	―	3,158
うち為替業務	前連結会計年度	560	47	―	608
	当連結会計年度	565	50	―	615

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,020,969	16,686	―	3,037,656
	当連結会計年度	3,049,304	16,033	―	3,065,337
うち流動性預金	前連結会計年度	1,796,118	―	―	1,796,118
	当連結会計年度	1,851,245	―	―	1,851,245
うち定期性預金	前連結会計年度	1,204,252	―	―	1,204,252
	当連結会計年度	1,175,864	―	―	1,175,864
うちその他	前連結会計年度	20,598	16,686	―	37,284
	当連結会計年度	22,194	16,033	―	38,228
譲渡性預金	前連結会計年度	36,034	―	―	36,034
	当連結会計年度	13,762	―	―	13,762
総合計	前連結会計年度	3,057,003	16,686	―	3,073,690
	当連結会計年度	3,063,066	16,033	―	3,079,099

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内店分(除く特別国際金融取引勘定分)	2,337,602	100.00	2,407,683	100.00
製造業	244,989	10.48	237,048	9.85
農業,林業	808	0.03	1,240	0.05
漁業	320	0.01	328	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	188	0.01	291	0.01
建設業	106,095	4.54	111,162	4.62
電気・ガス・熱供給・水道業	9,169	0.39	12,077	0.50
情報通信業	29,570	1.27	31,227	1.30
運輸業,郵便業	104,602	4.47	113,648	4.72
卸売業,小売業	241,828	10.35	246,293	10.23
金融業,保険業	86,520	3.70	93,782	3.89
不動産業,物品賃貸業	504,848	21.60	529,163	21.98
各種サービス業	221,801	9.49	213,219	8.86
地方公共団体	118,151	5.05	146,189	6.07
その他	668,706	28.61	672,010	27.91
特別国際金融取引勘定分	203	100.00	151	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	203	100.00	151	100.00
合計	2,337,805	―	2,407,834	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	207,493	―	―	207,493
	当連結会計年度	184,510	―	―	184,510
地方債	前連結会計年度	140,646	―	―	140,646
	当連結会計年度	85,566	―	―	85,566
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	123,776	―	―	123,776
	当連結会計年度	125,581	―	―	125,581
株式	前連結会計年度	25,060	―	―	25,060
	当連結会計年度	31,207	―	―	31,207
その他の証券	前連結会計年度	40,750	67,266	―	108,017
	当連結会計年度	24,751	81,887	―	106,639
合計	前連結会計年度	537,727	67,266	―	604,993
	当連結会計年度	451,617	81,887	―	533,505

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	平成26年3月31日	平成27年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.91	8.74
2.連結における自己資本の額	1,554	1,570
3.リスク・アセットの額	17,430	17,954
4.連結総所要自己資本額	697	718

単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	平成26年3月31日	平成27年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.64	8.44
2.単体における自己資本の額	1,497	1,506
3.リスク・アセットの額	17,307	17,843
4.単体総所要自己資本額	692	713

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	267	186
危険債権	455	377
要管理債権	69	57
正常債権	23,141	24,041