#1 主要な設備の状況: (注) 1 土地の面積欄の( )内は借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は、建物も含め1,307百万円であります。
2 動産は、事務機械426百万円、その他880百万円であります。
2014/06/27 14:28
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法を、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:8年～50年
その他:2年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/27 14:28
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法を、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:8年～50年
その他:2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/27 14:28