①平成24年6月28日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成24年6月28日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

決議年月日	平成24年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役7名(うち、社外取締役1名)、当行執行役員12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②平成25年6月27日の取締役会において決議されたもの

2014/06/27 14:28

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役7名当行執行役員12名	当行取締役7名当行執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式368,000株	普通株式334,000株
付与日	平成24年7月20日	平成25年7月19日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	平成25年6月27日から平成25年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	平成24年7月21日から平成54年7月20日まで	平成25年7月20日から平成55年7月19日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2014/06/27 14:28

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当銀行に対し売り渡すことを請求する権利

2014/06/27 14:28

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/06/27 14:28

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成24年6月28日開催の取締役会において決議された「株式会社みなと銀行第1回新株予約権」

2014/06/27 14:28

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成26年6月1日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/06/27 14:28

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1 普通株式の発行済株式の株式数の増加11千株は、新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加35千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2014/06/27 14:28

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものであります。2014/06/27 14:28

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,836	994
(うち新株予約権)	百万円	36	87
(うち少数株主持分)	百万円	10,800	907

(2) 1株当たり当期純利益金額

		前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
普通株式増加数	千株	289	596
うち新株予約権	千株	289	596
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(会計方針の変更)

2014/06/27 14:28