純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が774百万円減少し、退職給付引当金が392百万円増加し、繰延税金資産が415百万円増加し、繰越利益剰余金が752百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ42百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が1円84銭減少し、1株当たり中間純利益金額が10銭増加し、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額が10銭増加しております。
(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)

2014/11/14 9:00

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等(時価のある株式については中間連結決算期末月1ヵ月平均)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2014/11/14 9:00

#3 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	122,268	125,713
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	994	1,083
(うち新株予約権)	百万円	87	114

2 「1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」は、当行所有の自己株式及び従業員持株会信託口が所有する当行株式を控除して算出しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

2014/11/14 9:00