#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード、信用保証、リース、事務処理代行、経営相談業務等を含んでおります。
3 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△511百万円は、連結処理に伴う調整額であります。
(2) セグメント資産の調整額△667,593百万円は、連結処理に伴う調整額であります。
(3) 減価償却費の調整額1百万円、資金運用収益の調整額△606百万円、資金調達費用の調整額△95百万円は連結処理に伴う調整額であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/11/14 9:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が774百万円減少し、退職給付引当金が392百万円増加し、繰延税金資産が415百万円増加し、繰越利益剰余金が752百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ42百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が1円84銭減少し、1株当たり中間純利益金額が10銭増加し、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額が10銭増加しております。
2014/11/14 9:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が774百万円減少し、退職給付に係る負債が392百万円増加し、繰延税金資産が415百万円増加し、利益剰余金が752百万円減少しております。また、当中間連結累計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ42百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/14 9:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、経常費用も国債等債券売却損が減少したこと等から、前第2四半期連結累計期間比31億35百万円減少の259億65百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比3億50百万円減少の60億95百万円、中間純利益は前第2四半期連結累計期間比1億43百万円減少し、37億43百万円となりました。
セグメントごとの業績は、「銀行業セグメント」での経常収益は前第2四半期連結累計期間比24億69百万円減少の285億87百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比21百万円増加の58億47百万円、「その他」での経常収益は前第2四半期連結累計期間比13億49百万円減少の55億57百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比3億33百万円減少の7億59百万円となりました。
2014/11/14 9:00