退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が774百万円減少し、退職給付に係る負債が392百万円増加し、繰延税金資産が415百万円増加し、利益剰余金が752百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ85百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 13:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
その他有価証券評価差額金	△3,665	△7,651
退職給付に係る資産	△965	△791
退職給付信託設定益	△600	△1,151

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 13:20

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

2015/06/26 13:20