	株式会社みなと銀行第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役7名、当行執行役員17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 38,000株
付与日	平成28年7月21日
権利確定条件	当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間	平成28年6月29日から平成28年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	平成28年7月22日から平成58年7月21日まで
権利行使価格	1円
付与日における公正な評価単価	1,530円

当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)

	株式会社みなと銀行第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役8名、当行執行役員19名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 31,900株
付与日	平成29年7月21日
権利確定条件	当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間	平成29年6月29日から平成29年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	平成29年7月22日から平成59年7月21日まで
権利行使価格	1円
付与日における公正な評価単価	1,991円

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#3 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月1日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
普通株式増加数	千株	128	154
うち新株予約権	千株	128	154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。