8543 みなと銀行

8543
2018/03/27
時価
883億円
PER
11.54倍
2010年以降
5.4-18.05倍
(2010-2018年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.42-0.99倍
(2010-2018年)
配当 予
2.33%
ROE
5.36%
ROA
0.22%
資料
Link
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新株予約権

【資料】
訂正有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2017年3月31日
2億4600万
2018年3月31日 +29.27%
3億1800万

個別

2017年3月31日
2億4600万
2018年3月31日 +29.27%
3億1800万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
2018年4月1日付で当行を株式交換完全子会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全親会社とする株式交換を実施いたしました。これに伴い、当行が発行している新株予約権新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、事業年度末時点における当該新株予約権と同数の株式会社関西みらいフィナンシャルグループの新株予約権を2018年4月1日付で交付しております。このため、本有価証券報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
2018年3月31日現在
2018/06/29 16:24
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当行取締役7名当行執行役員12名当行取締役7名当行執行役員12名当行取締役7名当行執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式36,800株普通株式33,400株普通株式32,000株
付与日2012年7月20日2013年7月19日2014年7月18日
権利確定条件権利確定条件は定めておりません。当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。2013年6月27日から2013年度に関する定時株主総会終結時まで2014年6月27日から2014年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間2012年7月21日から2042年7月20日まで2013年7月20日から2043年7月19日まで2014年7月19日から2044年7月18日まで
第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当行取締役7名当行執行役員17名当行取締役7名当行執行役員17名当行取締役8名当行執行役員19名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式20,000株普通株式38,000株普通株式31,900株
付与日2015年7月17日2016年7月21日2017年7月21日
権利確定条件当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間2015年6月26日から2015年度に関する定時株主総会終結時まで2016年6月29日から2016年度に関する定時株主総会終結時まで2017年6月29日から2017年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間2015年7月18日から2045年7月17日まで2016年7月22日から2046年7月21日まで2017年7月22日から2047年7月21日まで
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2018/06/29 16:24
#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使)1,4001,849,400
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)
2018/06/29 16:24
#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当銀行に対し売り渡すことを請求する権利
2018/06/29 16:24
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2018/06/29 16:24
#6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
2 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少57千株のうち、自己株式の消却によるものは56千株、新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものは1千株であります。
2018/06/29 16:24
#7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものであります。2018/06/29 16:24
#8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
3 その他
当行は、株式交換に伴い新株予約権に係る義務の履行から免れるため、翌連結会計年度において、特別利
益として318百万円を計上する見込であります。
2018/06/29 16:24
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1) 1株当たり純資産
前連結会計年度(2017年3月31日)当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額百万円1,4511,662
(うち新株予約権)百万円246318
(うち非支配株主持分)百万円1,2041,343
(2) 1株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
普通株式増加数千株146170
うち新株予約権千株146170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2018/06/29 16:24

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