みなと銀行（8543）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -4億300万
- 2009年3月31日 -27.05%
- -5億1200万
- 2010年3月31日
- 24億4700万
- 2010年9月30日 +113.98%
- 52億3600万
- 2010年12月31日 -32.39%
- 35億4000万
- 2011年3月31日 -24.1%
- 26億8700万
- 2011年6月30日 +23.11%
- 33億800万
- 2011年9月30日 -20.31%
- 26億3600万
- 2011年12月31日 -13.85%
- 22億7100万
- 2012年3月31日 +51.56%
- 34億4200万
- 2012年6月30日 -1.25%
- 33億9900万
- 2012年9月30日 +11.44%
- 37億8800万
- 2012年12月31日 +24.47%
- 47億1500万
- 2013年3月31日 +74.91%
- 82億4700万
- 2013年6月30日 -51.27%
- 40億1900万
- 2013年12月31日 +75.04%
- 70億3500万
- 2014年3月31日 -0.87%
- 69億7400万
- 2014年6月30日 +30.89%
- 91億2800万
- 2014年9月30日 +4.55%
- 95億4300万
- 2014年12月31日 +48.8%
- 142億
- 2015年3月31日 +14.18%
- 162億1300万
- 2015年6月30日 -10.01%
- 145億9000万
- 2015年9月30日 -16.74%
- 121億4700万
- 2015年12月31日 -0.78%
- 120億5200万
- 2016年3月31日 -13.08%
- 104億7500万
- 2016年6月30日 -14.04%
- 90億400万
- 2016年9月30日 +5.64%
- 95億1200万
- 2016年12月31日 -19%
- 77億500万
- 2017年3月31日 -21.35%
- 60億6000万
- 2017年6月30日 +40.43%
- 85億1000万
- 2017年9月30日 -0.76%
- 84億4500万
- 2017年12月31日 +13.68%
- 96億
- 2018年3月31日 -35.61%
- 61億8100万
個別
- 2008年3月31日
- -4億6700万
- 2009年3月31日 -10.06%
- -5億1400万
- 2010年3月31日
- 23億6600万
- 2010年9月30日 +118.85%
- 51億7800万
- 2011年3月31日 -49.86%
- 25億9600万
- 2011年9月30日 -2.04%
- 25億4300万
- 2012年3月31日 +29.77%
- 33億
- 2012年9月30日 +10.85%
- 36億5800万
- 2013年3月31日 +118.97%
- 80億1000万
- 2014年3月31日 -16.89%
- 66億5700万
- 2014年9月30日 +38.34%
- 92億900万
- 2015年3月31日 +70.85%
- 157億3400万
- 2015年9月30日 -25.91%
- 116億5800万
- 2016年3月31日 -14.28%
- 99億9300万
- 2016年9月30日 -9.6%
- 90億3400万
- 2017年3月31日 -39.78%
- 54億4000万
- 2017年9月30日 +35.96%
- 73億9600万
- 2018年3月31日 -26.38%
- 54億4500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/06/29 10:00
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △1,395 5,291 税効果額 2,005 △69 その他有価証券評価差額金 △4,387 144 退職給付に係る調整額 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- (その他有価証券評価差額金)2018/06/29 10:00
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度 当事業年度 退職給付信託設定益 △1,093 △1,275 その他有価証券評価差額金 △2,308 △2,320 その他 △41 △39
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 10:00
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,643 △2,713 退職給付に係る資産 △993 △965
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
