その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		(単位:百万円)
税効果額	△2,566	786
その他有価証券評価差額金	4,828	△1,250
その他の包括利益合計	4,828	△1,250

2014/06/27 14:28

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2014/06/27 14:28

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
退職給付信託設定益	△600		△600
その他有価証券評価差額金	△4,290		△3,436
その他	△54		△64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 14:28

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,452		△3,665
前払年金費用	△1,041		―

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 14:28

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表される基準価額によっております。自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート、発行先の内部格付に基づく予想デフォルト確率、保証に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
前連結会計年度における、その他有価証券として保有する変動利付国債の時価については、実際の売買事例が極めて少ない等の理由から引続き市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるため、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、前連結会計年度は、「有価証券」が648百万円増加、「繰延税金資産」が230百万円減少、「その他有価証券評価差額金」が417百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

2014/06/27 14:28