有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,351	百万円	9,684	百万円
退職給付引当金	3,182		3,127
賞与引当金	314		313
未払事業税	243		185
減価償却額	159		138
有価証券償却否認額	893		870
その他	1,145		1,164
繰延税金資産小計	16,290		15,483
評価性引当額	△1,181		△1,392
繰延税金資産合計	15,109		14,091
繰延税金負債
前払年金費用	△1,041		△965
退職給付信託設定益	△600		△600
その他有価証券評価差額金	△4,290		△3,436
その他	△54		△64
繰延税金負債合計	△5,986		△5,067
繰延税金資産の純額	9,122	百万円	9,024	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
法定実効税率	―	%	37.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△2.4
住民税等均等割等	―		0.5
評価性引当額	―		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		3.7
その他	―		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	41.9	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.9%から35.5%となります。この税率変更により、繰延税金資産は341百万円減少し、法人税等調整額は341百万円増加しております。