・ 業績
⦅金融経済環境⦆
平成28年度の兵庫県経済は、英国のEU離脱決定や米国の大統領選挙、また中国をはじめとした新興国経済の減速など世界経済の先行き不透明感が高まる中、輸出・生産面で一部足踏みも見られましたが、設備投資や住宅投資が底堅く推移し、雇用・所得環境も改善基調を維持したことなどを背景に、県内の景況感は緩やかな改善傾向を辿りました。
⦅業績⦆
当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
(主要勘定)
預金の当連結会計年度末残高は、積極的な預金吸収に努めた結果、要払性預金を中心に、前連結会計年度末比469億40百万円増加の3兆1,403億9百万円となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、大企業・地方公共団体向け貸出は低調に推移したものの、個人向け貸出、中小企業向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比24億33百万円増加の2兆4,978億10百万円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、国債・地方債の減少を主因に、前連結会計年度末比121億24百万円減少の4,948億31百万円となりました。
(損益)
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息の減少を主因に、前連結会計年度比36億4百万円減少の607億48百万円となりました。また、経常費用につきましては、貸倒引当金繰入額の減少を主因に、前連結会計年度比27億55百万円減少の497億42百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比8億48百万円減少の110億5百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2億41百万円減少の71億19百万円となりました。
セグメントごとの業績は、「銀行業セグメント」での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比38億69百万円減少の529億71百万円、セグメント利益は前連結会計年度比9億56百万円減少の99億95百万円となりました。また、「その他」での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比1億88百万円増加の112億57百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億8百万円増加の12億96百万円となりました。
・ キャッシュ・フロー
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)におけるキャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、410億44百万円の収入(前連結会計年度比395億12百万円増加)となりました。
これは主に貸出金の増加による支出の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、102億78百万円の収入(前連結会計年度比36億26百万円増加)となりました。
これは主に有価証券の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、230億42百万円の支出(前連結会計年度比112億42百万円減少)となりました。
これは主に劣後特約付社債の償還によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比282億88百万円増加の4,197億52百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の国内業務部門は、前連結会計年度に比べ、資金運用収支が1,622百万円減少、役務取引等収支が286百万円減少、その他業務収支が176百万円減少いたしました。
当連結会計年度の国際業務部門は、前連結会計年度に比べ、資金運用収支が48百万円減少、役務取引等収支が10百万円減少、その他業務収支が1,067百万円増加いたしました。
以上により、前連結会計年度に比べ、当連結会計年度の全体の資金運用収支は1,670百万円減少、役務取引等収支は296百万円減少、その他業務収支は890百万円増加いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	33,132	1,824	―	34,957
	当連結会計年度	31,510	1,776	―	33,286
うち資金運用収益	前連結会計年度	35,562	2,030	58	37,534
	当連結会計年度	32,837	2,313	48	35,102
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,429	205	58	2,577
	当連結会計年度	1,326	537	48	1,815
役務取引等収支	前連結会計年度	9,844	211	―	10,055
	当連結会計年度	9,557	200	―	9,758
うち役務取引等収益	前連結会計年度	13,569	265	―	13,834
	当連結会計年度	13,026	262	―	13,289
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,724	54	―	3,779
	当連結会計年度	3,468	62	―	3,530
その他業務収支	前連結会計年度	1,197	2,167	―	3,364
	当連結会計年度	1,020	3,234	―	4,255
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,321	2,491	―	8,812
	当連結会計年度	6,317	3,967	―	10,285
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,123	324	―	5,447
	当連結会計年度	5,297	732	―	6,029

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定について、国内業務部門では、平均残高が3,231,705百万円で利回りが1.01%となりました。また国際業務部門では、平均残高が182,128百万円で利回りが1.27%となりました。その結果、全体では、平均残高が3,357,963百万円で利回りが1.04%となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定について、国内業務部門では、平均残高が3,223,174百万円で利回りが0.04%となりました。また国際業務部門では、平均残高が182,848百万円で利回りが0.29%となりました。その結果、全体では、平均残高が3,350,153百万円で利回りが0.05%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(53,846) 3,253,177	(58) 35,562	1.09
	当連結会計年度	(55,870) 3,231,705	(48) 32,837	1.01
うち貸出金	前連結会計年度	2,382,296	31,486	1.32
	当連結会計年度	2,421,631	29,213	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	641	3	0.55
	当連結会計年度	536	2	0.39
うち有価証券	前連結会計年度	406,433	3,159	0.77
	当連結会計年度	365,781	2,788	0.76
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	13,281	15	0.11
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	1,093	1	0.11
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	384,564	403	0.10
	当連結会計年度	377,515	377	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,193,935	2,429	0.07
	当連結会計年度	3,223,174	1,326	0.04
うち預金	前連結会計年度	3,059,700	1,552	0.05
	当連結会計年度	3,094,167	1,009	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	14,764	12	0.08
	当連結会計年度	7,091	1	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	260	0	0.01
	当連結会計年度	12,623	1	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	91,380	222	0.24
	当連結会計年度	100,878	126	0.12

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金(付利対象である日本銀行への預け金を除く)の平均残高(前連結会計年度17,695百万円 当連結会計年度62,507百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	154,018	2,030	1.31
	当連結会計年度	182,128	2,313	1.27
うち貸出金	前連結会計年度	36,438	338	0.92
	当連結会計年度	46,510	598	1.28
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	106,360	1,562	1.46
	当連結会計年度	123,006	1,563	1.27
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	779	13	1.73
	当連結会計年度	2,926	43	1.49
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1	0	0.42
	当連結会計年度	1	0	0.45
資金調達勘定	前連結会計年度	(53,846) 155,639	(58) 205	0.13
	当連結会計年度	(55,870) 182,848	(48) 537	0.29
うち預金	前連結会計年度	16,681	17	0.10
	当連結会計年度	20,651	83	0.40
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	664	2	0.40
	当連結会計年度	557	4	0.83
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	81,100	111	0.13
	当連結会計年度	102,737	369	0.35
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,260	15	0.47
	当連結会計年度	2,934	31	1.06

(注) 1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,407,195	53,846	3,353,349	37,592	58	37,534	1.11
	当連結会計年度	3,413,834	55,870	3,357,963	35,150	48	35,102	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	2,418,735	―	2,418,735	31,824	―	31,824	1.31
	当連結会計年度	2,468,142	―	2,468,142	29,811	―	29,811	1.20
うち 商品有価証券	前連結会計年度	641	―	641	3	―	3	0.55
	当連結会計年度	536	―	536	2	―	2	0.39
うち有価証券	前連結会計年度	512,794	―	512,794	4,721	―	4,721	0.92
	当連結会計年度	488,788	―	488,788	4,351	―	4,351	0.89
うち コールローン 及び買入手形	前連結会計年度	14,061	―	14,061	29	―	29	0.20
	当連結会計年度	2,926	―	2,926	43	―	43	1.49
うち買現先勘定	前連結会計年度	1,093	―	1,093	1	―	1	0.11
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借 取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	384,565	―	384,565	403	―	403	0.10
	当連結会計年度	377,516	―	377,516	377	―	377	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,349,574	53,846	3,295,728	2,635	58	2,577	0.07
	当連結会計年度	3,406,023	55,870	3,350,153	1,864	48	1,815	0.05
うち預金	前連結会計年度	3,076,381	―	3,076,381	1,570	―	1,570	0.05
	当連結会計年度	3,114,818	―	3,114,818	1,093	―	1,093	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	14,764	―	14,764	12	―	12	0.08
	当連結会計年度	7,091	―	7,091	1	―	1	0.01
うち コールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	664	―	664	2	―	2	0.40
	当連結会計年度	557	―	557	4	―	4	0.83
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借 取引受入担保金	前連結会計年度	81,361	―	81,361	111	―	111	0.13
	当連結会計年度	115,361	―	115,361	370	―	370	0.32
うちコマーシャ ル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	94,640	―	94,640	238	―	238	0.25
	当連結会計年度	103,813	―	103,813	157	―	157	0.15

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金(付利対象である日本銀行への預け金を除く)の平均残高(前連結会計年度17,695百万円 当連結会計年度62,507百万円)を控除して表示しております。
2 相殺消去額欄の計数は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益について、国内業務部門は13,026百万円、国際業務部門は262百万円となりました。その結果、全体では13,289百万円となりました。全体の収益のうち、主なものは「預金・貸出業務」「為替業務」「投資信託関係業務」「代理業務」「保証業務」「保護預り・貸金庫業務」「証券関連業務」で91.09%を占めております。
また、当連結会計年度の役務取引等費用について、国内業務部門は3,468百万円、国際業務部門は62百万円となりました。その結果、全体では3,530百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	13,569	265	―	13,834
	当連結会計年度	13,026	262	―	13,289
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,968	15	―	3,984
	当連結会計年度	3,852	15	―	3,867
うち為替業務	前連結会計年度	2,599	247	―	2,846
	当連結会計年度	2,556	245	―	2,802
うち証券関連業務	前連結会計年度	292	―	―	292
	当連結会計年度	397	―	―	397
うち代理業務	前連結会計年度	1,359	―	―	1,359
	当連結会計年度	1,341	―	―	1,341
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	328	―	―	328
	当連結会計年度	325	―	―	325
うち保証業務	前連結会計年度	936	2	―	939
	当連結会計年度	940	1	―	941
うち投資信託関係業務	前連結会計年度	2,926	―	―	2,926
	当連結会計年度	2,429	―	―	2,429
役務取引等費用	前連結会計年度	3,724	54	―	3,779
	当連結会計年度	3,468	62	―	3,530
うち為替業務	前連結会計年度	568	54	―	622
	当連結会計年度	569	62	―	632

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,072,101	21,266	―	3,093,368
	当連結会計年度	3,118,597	21,712	―	3,140,309
うち流動性預金	前連結会計年度	1,909,491	―	―	1,909,491
	当連結会計年度	2,000,081	―	―	2,000,081
うち定期性預金	前連結会計年度	1,139,960	―	―	1,139,960
	当連結会計年度	1,096,157	―	―	1,096,157
うちその他	前連結会計年度	22,649	21,266	―	43,916
	当連結会計年度	22,357	21,712	―	44,069
譲渡性預金	前連結会計年度	5,571	―	―	5,571
	当連結会計年度	9,561	―	―	9,561
総合計	前連結会計年度	3,077,672	21,266	―	3,098,939
	当連結会計年度	3,128,158	21,712	―	3,149,871

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内店分(除く特別国際金融取引勘定分)	2,495,342	100.00	2,497,795	100.00
製造業	231,073	9.26	212,775	8.52
農業,林業	1,153	0.05	1,503	0.06
漁業	354	0.01	339	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	771	0.03	803	0.03
建設業	111,116	4.45	101,100	4.05
電気・ガス・熱供給・水道業	15,270	0.61	16,122	0.64
情報通信業	37,970	1.52	38,674	1.55
運輸業,郵便業	119,090	4.77	106,076	4.25
卸売業,小売業	266,671	10.69	255,854	10.24
金融業,保険業	100,213	4.02	112,150	4.49
不動産業,物品賃貸業	555,171	22.25	583,694	23.37
各種サービス業	227,251	9.11	235,727	9.44
地方公共団体	153,013	6.13	155,592	6.23
その他	676,218	27.10	677,379	27.12
特別国際金融取引勘定分	35	100.00	15	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	35	100.00	15	100.00
合計	2,495,377	―	2,497,810	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	171,507	―	―	171,507
	当連結会計年度	150,337	―	―	150,337
地方債	前連結会計年度	42,359	―	―	42,359
	当連結会計年度	16,157	―	―	16,157
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	124,343	―	―	124,343
	当連結会計年度	124,511	―	―	124,511
株式	前連結会計年度	26,368	―	―	26,368
	当連結会計年度	29,492	―	―	29,492
その他の証券	前連結会計年度	37,043	105,333	―	142,377
	当連結会計年度	41,940	132,392	―	174,332
合計	前連結会計年度	401,622	105,333	―	506,955
	当連結会計年度	362,439	132,392	―	494,831

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	平成28年3月31日	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.17	7.14
2.連結における自己資本の額	1,539	1,354
3.リスク・アセットの額	18,830	18,969
4.連結総所要自己資本額	753	758

単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	平成28年3月31日	平成29年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	7.89	6.81
2.単体における自己資本の額	1,477	1,283
3.リスク・アセットの額	18,709	18,847
4.単体総所要自己資本額	748	753

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	139	138
危険債権	371	363
要管理債権	51	27
正常債権	25,000	25,151