(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,561	百万円	6,063	百万円
退職給付引当金	2,675		2,688
賞与引当金	302		300
未払事業税	115		179
減価償却額	135		100
有価証券償却否認額	708		707
その他	1,112		996
繰延税金資産小計	11,610		11,035
評価性引当額	△1,568		△1,816
繰延税金資産合計	10,042		9,219
繰延税金負債
前払年金費用	△921		△993
退職給付信託設定益	△1,093		△1,093
その他有価証券評価差額金	△4,383		△2,308
その他	△45		△41
繰延税金負債合計	△6,444		△4,437
繰延税金資産の純額	3,598	百万円	4,782	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.6
住民税等均等割等	―		0.7
評価性引当額	―		2.5
その他	―		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	31.7	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。