非支配株主持分
連結
- 2015年3月31日
- 1億400万
- 2016年3月31日 +6.73%
- 1億1100万
- 2017年3月31日 -81.08%
- 2100万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/28 12:54
当連結会計年度(2023年3月31日)金額(百万円) その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 851 (△)非支配株主持分相当額 - (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 -
金額(百万円) その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,816 (△)非支配株主持分相当額 - (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 - - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ロ.上記イ.以外の場合2023/06/28 12:54
一斉取得日における連結BPS(以下に定義する。以下同じ。)とする。「連結BPS」とは、1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針35項に従い、直近の継続開示書類(直近の当行の有価証券報告書、半期報告書又は四半期報告書(連結BPSに関するこれらの訂正報告書を含む。))に記載の連結財務諸表における貸借対照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払込金額及び配当、新株予約権、非支配株主持分等を控除したものを、普通株式に係る純資産額として計算した1株当たり純資産額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)とする。ただし、当該直近の継続開示書類が開示された後において、下記(4)に定める下限取得価額の調整事由が生じた場合においては、下記(4)に定める調整後下限取得価額の計算における「下限取得価額」をいずれも「一斉取得価額」と読み替えて、一斉取得価額を調整するものとする。かかる調整の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(3) 下限取得価額