- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
2023/11/17 9:10- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。
2023/11/17 9:10- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
連結経常費用は、国内外の金利上昇により資金調達費用が増加したことから、前中間連結会計期間より12億88百万円(11.89%)増加の121億25百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前中間連結会計期間より1億60百万円(3.71%)増益の44億75百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、1億41百万円(4.69%)増益の31億63百万円となり、4期連続の増益、2期連続で過去最高益を更新しています。
財政状態の分析
2023/11/17 9:10- #4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。
2023/11/17 9:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
