四半期報告書-第116期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、海外経済の減速や資源高・物価上昇の影響を受けつつも、供給制約の緩和や政府の経済対策効果などにより、企業収益や個人消費を中心に緩やかな回復傾向にあります。
当行の主たる経営基盤である山口県においても、雇用者所得や個人消費を中心に持ち直していますが、引き続き、海外経済や資源・原材料価格の動向、物価情勢や国際金融市場の動向が当地の金融経済に与える影響について注視していく必要があります。
こうした中、当行では、長期ビジョンである「地域に根差した中小小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向け、2022年4月から2025年3月まで(3ヵ年)を計画期間とする新中期経営計画を推進しています。「2兆円銀行を目指す!」をスローガンに、地域シェアの拡大をさらに進め、存在感を増すことで、より地域のお役に立つ銀行を目指して活動を継続した結果、中期経営計画2年目となる当中間連結会計年度は次のような営業成績となりました。
損益状況につきましては、連結経常収益は、市場金利の低位安定が長期化するなか、地元向けの積極的な貸出推進やインカム重視の有価証券運用により、前中間連結会計期間より14億49百万円(9.56%)増収の166億1百万円となり、2期連続の増収となりました。
連結経常費用は、国内外の金利上昇により資金調達費用が増加したことから、前中間連結会計期間より12億88百万円(11.89%)増加の121億25百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前中間連結会計期間より1億60百万円(3.71%)増益の44億75百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、1億41百万円(4.69%)増益の31億63百万円となり、4期連続の増益、2期連続で過去最高益を更新しています。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、主力商品である「年金定期預金」「退職金定期預金」に加え、新たに発売した「ACT SAIKYO応援定期預金」が法人・個人のお客さまに大変ご好評いただき、前連結会計年度末より276億円(1.46%)増加し、1兆9,079億円となりました。引き続き過去最高残高を更新し、中期経営計画最終年度(2025年3月期)の目標である2兆円達成目前まで伸長しています。
貸出金につきましては、当地の事業環境を踏まえ、コロナ融資利用先への定期的な全社訪問による資金繰りバックアップや、各種補助金等申請サポートを通じた設備投資の後押しを継続しているほか、大手ハウスメーカー等とのリレーションにより個人のお客さまからの住宅取得ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度末より752億円(4.79%)増加し、1兆6,447億円となりました。こちらも引き続き過去最高残高を更新し、更に、中期経営計画最終年度の目標である1兆6,000億円を1年半前倒して達成しました。
有価証券につきましては、債券を中心に前連結会計年度末より476億円(15.82%)増加し、3,489億円となりました。米国金利の急上昇や国内の金利政策見直し等により、期中、債券を中心に評価損が拡大する局面もありましたが、金利スワップ等によるリスクヘッジにより、当中間連結会計期間末における評価損益は△7億円に抑制しています。
なお、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,072億円(9.68%)増加して2兆3,475億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門においては、預金利息が増加しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益増加が主な要因となり、前第2四半期連結累計期間より684百万円(6.33%)の増益となりました。国際業務部門においては、債券貸借取引支払利息の増加が主な要因となり、前第2四半期連結累計期間より299百万円の減益となりました。連結グループ内の相殺消去後の合計につきましては24百万円(0.23%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前第2四半期連結累計期間より220百万円収支が改善した結果、相殺消去後の合計においても247百万円収支が改善しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却益の減少等により前第2四半期連結累計期間より89百万円の減益となった一方で、国際業務部門において国債等債券売却損の減少等から前第2四半期連結累計期間より537百万円改善し、相殺消去後の合計額は448百万円の増益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	10,803	214	△230	10,787
	当第2四半期連結累計期間	11,488	△85	△590	10,812
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	11,819	581	△304	12,097
	当第2四半期連結累計期間	12,699	1,069	△646	13,123
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,016	367	△74	1,309
	当第2四半期連結累計期間	1,211	1,154	△55	2,310
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△626	△0	△31	△658
	当第2四半期連結累計期間	△405	△0	△5	△411
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,938	0	△32	1,906
	当第2四半期連結累計期間	2,155	0	△5	2,149
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,564	0	△0	2,564
	当第2四半期連結累計期間	2,560	0	△0	2,561
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	665	△997	-	△332
	当第2四半期連結累計期間	576	△460	-	116
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	712	-	-	712
	当第2四半期連結累計期間	576	29	-	605
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	47	997	-	1,044
	当第2四半期連結累計期間	0	489	-	489

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 1百万円 当第2四半期連結累計期間 2百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、国内業務部門において、個別信用購入あっせん業務が減収になったものの、預金・貸出業務が増収になったことに伴い、前第2四半期連結累計期間より217百万円(11.19%)の増収となり、相殺消去後の合計においても243百万円(12.78%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において前第2四半期連結累計期間より3百万円(0.15%)減少し、相殺消去後の合計においても3百万円(0.13%)の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,938	0	△32	1,906
	当第2四半期連結累計期間	2,155	0	△5	2,149
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	849	-	△0	849
	当第2四半期連結累計期間	1,139	-	△0	1,139
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	158	0	△0	158
	当第2四半期連結累計期間	159	0	△0	159
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	171	-	-	171
	当第2四半期連結累計期間	271	-	-	271
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	286	-	-	286
	当第2四半期連結累計期間	227	-	-	227
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	25	-	-	25
	当第2四半期連結累計期間	23	-	-	23
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	12	-	-	12
	当第2四半期連結累計期間	4	-	-	4
うち個別信用購入 あっせん業務	前第2四半期連結累計期間	326	-	-	326
	当第2四半期連結累計期間	198	-	-	198
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,564	0	△0	2,564
	当第2四半期連結累計期間	2,560	0	△0	2,561
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	0	0	△0	0
	当第2四半期連結累計期間	1	0	△0	1

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。また、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,781,045	2,967	△1,036	1,782,976
	当第2四半期連結会計期間	1,906,937	1,831	△799	1,907,969
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	571,321	-	△805	570,516
	当第2四半期連結会計期間	573,328	-	△679	572,649
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,205,343	-	△230	1,205,113
	当第2四半期連結会計期間	1,332,739	-	△120	1,332,619
うちその他	前第2四半期連結会計期間	4,379	2,967	-	7,347
	当第2四半期連結会計期間	869	1,831	-	2,700
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	3,000	-	-	3,000
	当第2四半期連結会計期間	4,500	-	-	4,500
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,784,045	2,967	△1,036	1,785,976
	当第2四半期連結会計期間	1,911,437	1,831	△799	1,912,469

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(残高・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,507,847	100.00	1,644,715	100.00
製造業	51,433	3.41	52,889	3.22
農業,林業	534	0.04	1,005	0.06
漁業	52	0.00	68	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	898	0.06	1,531	0.09
建設業	58,373	3.87	65,451	3.98
電気・ガス・熱供給・水道業	25,492	1.69	26,106	1.59
情報通信業	1,747	0.12	1,547	0.09
運輸業,郵便業	19,987	1.33	21,779	1.32
卸売業,小売業	57,184	3.79	61,634	3.75
金融業,保険業	113,237	7.51	144,240	8.77
不動産業,物品賃貸業	368,873	24.46	389,611	23.69
学術研究,専門・技術サービス業	8,158	0.54	8,901	0.54
宿泊業	2,858	0.19	1,940	0.12
飲食業	8,526	0.57	8,311	0.51
生活関連サービス業,娯楽業	9,096	0.60	11,009	0.67
教育,学習支援業	1,694	0.11	3,011	0.18
医療・福祉	41,436	2.75	40,435	2.46
その他のサービス	18,653	1.24	21,510	1.31
地方公共団体	99,581	6.60	106,315	6.46
その他	620,024	41.12	677,411	41.19
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,507,847	――	1,644,715	――

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,249億61百万円の獲得(前年同四半期は2,550億14百万円の使用)、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて461億33百万円の使用(前年同四半期は16億15百万円の使用)、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて9億8百万円の使用(前年同四半期は64億99百万円の使用)となりました。この結果、資金残高は779億19百万円増加(前年同四半期は2,631億29百万円の減少)し、3,211億48百万円(前年同四半期末残高は1,839億93百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,249億61百万円(前年同四半期は2,550億14百万円の使用)となりました。これは主に、貸出金の純増752億26百万円に対し、コールマネー等の純増895億円、借用金の純増716億円及び預金の純増276億28百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、461億33百万円(前年同四半期は16億15百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出986億60百万円に対し、有価証券の売却による収入401億87百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、9億8百万円(前年同四半期は64億99百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額9億1百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.37
2.連結における自己資本の額	843
3.リスク・アセットの額	11,431
4.連結総所要自己資本額	457

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2023年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	7.34
2.単体における自己資本の額	840
3.リスク・アセットの額	11,436
4.単体総所要自己資本額	457

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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

		(単位未満 四捨五入)
債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	48
危険債権	131	194
要管理債権	1	-
正常債権	15,004	16,292