四半期報告書-第112期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産に弱めの動きがみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、景気は緩やかな回復傾向にあります。
こうした中、当行は、中期経営計画の長期ビジョンである「地域に根差した中小・小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向けて施策に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間における業績は以下のようになりました。
連結経常収益は、役務取引等収益の減少により、前年同四半期より10億34百万円(4.83%)減収の203億75百万円となりました。
連結経常費用は、その他業務費用及び営業経費は減少しましたが貸倒引当金の積み増しにより、前年同四半期より5億49百万円(3.31%)増加の171億47百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前年同四半期より15億84百万円(32.93%)減益の32億27百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億56百万円(41.17%)減益の17億96百万円となりました。
セグメント別の業績は、銀行業において、経常収益が前年同四半期より7億45百万円(3.65%)減収の196億12百万円、経常利益は前年同四半期より14億68百万円(31.80%)減益の31億48百万円となりました。また、個別信用購入あっせん業においては、経常収益が前年同四半期より2億57百万円(14.87%)減収の14億72百万円、経常利益が前年同四半期より10百万円(2.08%)減益の5億17百万円となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、シルバー層向け預金商品がご好評いただき、前連結会計年度末より206億円(1.39%)増加し1兆5,006億円となりました。
貸出金につきましては、住宅ローンを中心に前連結会計年度末より314億円(2.62%)増加し、1兆2,313億円となりました。
有価証券につきましては、前連結会計年度末より債券を中心に101億円(4.58%)減少し、2,123億円となりました。
以上を主因として、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より111億円(0.69%)増加し1兆6,117億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において、貸出金利息が増加したことにより前第3四半期連結累計期間より25百万円(0.19%)の増益となりました。また、国際業務部門において有価証券利息配当金の減少により前第3四半期連結累計期間より302百万円(49.17%)の減益となり、連結グループ内の相殺消去後の合計においても364百万円(2.68%)の減益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前第3四半期連結累計期間より1,131百万円収支が悪化した結果、相殺消去後の合計においても1,127百万円収支が悪化しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却益の増加及び国債等債券償却の減少により前第3四半期連結累計期間より539百万円の増益となりました。また、国際業務部門においても国債等債券売却益の増加及び国債等債券売却損の減少により前第3四半期連結累計期間より138百万円の増益となり、相殺消去後の合計は677百万円の増益となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間 3百万円 当第3四半期連結累計期間 1百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、国内業務部門において、前第3四半期連結累計期間より預金・貸出業務、代理業務、個別信用購入あっせん業務が減収になったことに伴い1,072百万円(25.55%)の減収となり、相殺消去後の合計においても963百万円(25.16%)の減収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において支払保証料の増加に伴い前第3四半期連結累計期間より58百万円(1.50%)増加し、相殺消去後の合計においても163百万円(4.55%)の増加となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。また、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産に弱めの動きがみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、景気は緩やかな回復傾向にあります。
こうした中、当行は、中期経営計画の長期ビジョンである「地域に根差した中小・小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向けて施策に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間における業績は以下のようになりました。
連結経常収益は、役務取引等収益の減少により、前年同四半期より10億34百万円(4.83%)減収の203億75百万円となりました。
連結経常費用は、その他業務費用及び営業経費は減少しましたが貸倒引当金の積み増しにより、前年同四半期より5億49百万円(3.31%)増加の171億47百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前年同四半期より15億84百万円(32.93%)減益の32億27百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億56百万円(41.17%)減益の17億96百万円となりました。
セグメント別の業績は、銀行業において、経常収益が前年同四半期より7億45百万円(3.65%)減収の196億12百万円、経常利益は前年同四半期より14億68百万円(31.80%)減益の31億48百万円となりました。また、個別信用購入あっせん業においては、経常収益が前年同四半期より2億57百万円(14.87%)減収の14億72百万円、経常利益が前年同四半期より10百万円(2.08%)減益の5億17百万円となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、シルバー層向け預金商品がご好評いただき、前連結会計年度末より206億円(1.39%)増加し1兆5,006億円となりました。
貸出金につきましては、住宅ローンを中心に前連結会計年度末より314億円(2.62%)増加し、1兆2,313億円となりました。
有価証券につきましては、前連結会計年度末より債券を中心に101億円(4.58%)減少し、2,123億円となりました。
以上を主因として、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より111億円(0.69%)増加し1兆6,117億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において、貸出金利息が増加したことにより前第3四半期連結累計期間より25百万円(0.19%)の増益となりました。また、国際業務部門において有価証券利息配当金の減少により前第3四半期連結累計期間より302百万円(49.17%)の減益となり、連結グループ内の相殺消去後の合計においても364百万円(2.68%)の減益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前第3四半期連結累計期間より1,131百万円収支が悪化した結果、相殺消去後の合計においても1,127百万円収支が悪化しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却益の増加及び国債等債券償却の減少により前第3四半期連結累計期間より539百万円の増益となりました。また、国際業務部門においても国債等債券売却益の増加及び国債等債券売却損の減少により前第3四半期連結累計期間より138百万円の増益となり、相殺消去後の合計は677百万円の増益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 13,354 | 615 | △390 | 13,580 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 13,380 | 313 | △477 | 13,216 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 15,770 | 1,150 | △517 | 16,404 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 16,024 | 833 | △635 | 16,221 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,415 | 534 | △127 | 2,823 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,643 | 520 | △158 | 3,005 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 316 | 2 | △88 | 230 |
| 当第3四半期連結累計期間 | △814 | 0 | △82 | △896 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,197 | 4 | △375 | 3,827 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,125 | 2 | △263 | 2,864 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,881 | 2 | △287 | 3,596 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,939 | 2 | △181 | 3,760 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | △13 | △124 | - | △138 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 525 | 13 | - | 539 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 437 | - | - | 437 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 527 | 52 | - | 580 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 450 | 124 | - | 575 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1 | 39 | - | 40 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間 3百万円 当第3四半期連結累計期間 1百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、国内業務部門において、前第3四半期連結累計期間より預金・貸出業務、代理業務、個別信用購入あっせん業務が減収になったことに伴い1,072百万円(25.55%)の減収となり、相殺消去後の合計においても963百万円(25.16%)の減収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において支払保証料の増加に伴い前第3四半期連結累計期間より58百万円(1.50%)増加し、相殺消去後の合計においても163百万円(4.55%)の増加となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,197 | 4 | △375 | 3,827 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,125 | 2 | △263 | 2,864 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,554 | 0 | △287 | 1,268 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 987 | 0 | △181 | 806 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 261 | 4 | △0 | 265 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 259 | 2 | △0 | 262 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 175 | - | - | 175 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 117 | - | - | 117 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 386 | - | - | 386 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 196 | - | - | 196 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 26 | - | - | 26 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 28 | - | - | 28 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 12 | - | - | 12 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 16 | - | - | 16 | |
| うち個別信用購入 あっせん業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,684 | - | - | 1,684 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,429 | - | - | 1,429 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,881 | 2 | △287 | 3,596 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,939 | 2 | △181 | 3,760 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 0 | 0 | △0 | 1 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 0 | 0 | △0 | 1 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。また、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,421,110 | 14,586 | △1,171 | 1,434,526 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,482,570 | 19,192 | △1,091 | 1,500,671 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 449,742 | - | △900 | 448,842 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 441,193 | - | △810 | 440,382 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 968,568 | - | △270 | 968,297 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,038,659 | - | △280 | 1,038,378 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,799 | 14,586 | - | 17,386 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,717 | 19,192 | - | 21,910 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,000 | - | - | 1,000 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,500 | - | - | 2,500 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,422,110 | 14,586 | △1,171 | 1,435,526 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,485,070 | 19,192 | △1,091 | 1,503,171 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,213,204 | 100.00 | 1,231,374 | 100.00 |
| 製造業 | 40,908 | 3.37 | 43,454 | 3.53 |
| 農業,林業 | 559 | 0.05 | 519 | 0.04 |
| 漁業 | 113 | 0.01 | 119 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 674 | 0.06 | 466 | 0.04 |
| 建設業 | 42,442 | 3.50 | 42,219 | 3.43 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 15,509 | 1.28 | 15,973 | 1.30 |
| 情報通信業 | 1,123 | 0.09 | 1,343 | 0.11 |
| 運輸業,郵便業 | 14,099 | 1.16 | 14,764 | 1.20 |
| 卸売業,小売業 | 52,053 | 4.29 | 51,668 | 4.20 |
| 金融業,保険業 | 67,350 | 5.55 | 62,173 | 5.05 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 359,827 | 29.66 | 355,836 | 28.90 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 3,843 | 0.32 | 3,795 | 0.31 |
| 宿泊業 | 2,330 | 0.19 | 1,706 | 0.14 |
| 飲食業 | 6,694 | 0.55 | 6,481 | 0.53 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 10,147 | 0.84 | 9,031 | 0.73 |
| 教育,学習支援業 | 1,711 | 0.14 | 1,536 | 0.12 |
| 医療・福祉 | 36,142 | 2.98 | 36,614 | 2.97 |
| その他のサービス | 13,604 | 1.12 | 14,750 | 1.20 |
| 地方公共団体 | 54,262 | 4.47 | 63,644 | 5.17 |
| その他 | 489,804 | 40.37 | 505,273 | 41.02 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,213,204 | 1,231,374 | ||