有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の緩やかな成長のもと、きわめて緩和的な金融環境、政府の経済政策などを背景に、企業収益も底堅く推移し、雇用・所得環境は着実に改善、総じて長期にわたる緩やかな景気回復が続いております。
当行の主たる経営基盤である山口県においては、少子高齢化や人口減少による経済規模の縮小が及ぼす影響に注視していく必要がありますが、今年は維新150年を迎え、「山口ゆめ花博」の開催等、各種イベントに伴う経済効果が期待されております。
こうした中、当行では、中期経営計画～ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ～(2017年4月～2020年3月)をスローガンに掲げ、長期ビジョンである「地域に根差した中小零細事業者さまと個人のお客さまのための銀行」を目指した施策に積極的に取り組み、主たる営業エリアである山口県、福岡県、広島県の地元のお客さまからお預かりした大切なご預金を、資金を必要とされる当地域の事業者さまや個人のお客さまに借入金としてお使いいただく「資金の地域内循環」を引き続き実現しております。
また、地方創生活動の一環として続けている、全国の大学生を対象とした県内観光、就農体験と地元企業訪問を組み合わせたツアー「若旅inやまぐち」や、海外展開を目指す県内事業者さまに、留学生の採用・就職ニーズをマッチングする座談会「DISCOVER YAMAGUCHI」、台湾での商品のPR・販売・現地企業との商談会をサポートする「さいきょうぶちうまコレクションin高雄」を開催し、県外学生の就職や留学生の雇用、お客さまの販路拡大を実現させております。
こうした活動に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度は次のような営業成績となりました。
預金は、「さいきょう年金定期預金」を中心にキャンペーン商品がご好評いただき、前連結会計年度末より573億円(4.34%)増加し、期末残高は1兆3,763億円となりました。
貸出金は、ポートフォリオの見直しを目的とする893億円の債権流動化にも関わらず、住宅ローンを中心に前連結会計年度より342億円(3.20%)増加し、期末残高は1兆1,015億円となり、当行の山口県内のシェアは20%を突破いたしました。
有価証券は、前連結会計年度より353億円(16.59%)増加し、期末残高は2,486億円となりました。
以上を主因に、総資産は前連結会計年度より666億円(4.64%)増加し、期末残高は1兆5,019億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は資金運用収益やその他業務収益が増加した一方で株式等売却益が減少したことに伴い前連結会計年度より3億97百万円(1.35%)減少して290億9百万円になりました。
経常費用は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少を主因に前連結会計年度より2億37百万円(1.05%)減少して223億16百万円になりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度から1億60百万円(2.34%)減益の66億92百万円となりましたが、法人税等調整額が減少したことから親会社株主に帰属する当期純利益は1億16百万円(2.81%)増益の42億47百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、銀行業界初のライツイシューによる増資並びに利益の積み増しにより、前連結会計年度より0.46ポイント上昇し、8.69%となりました。
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、351億89百万円の獲得(前連結会計年度は380億15百万円の獲得)、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて409億27百万円の使用(前連結会計年度は3億64百万円の獲得)、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて33億82百万円の獲得(前連結会計年度は76億5百万円の獲得)となり、当連結会計年度における資金残高は、1,066億27百万円(前連結会計年度は1,089億82百万円)となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、351億89百万円(前連結会計年度は380億15百万円の獲得)となりました。これは主に貸出金の純増342億23百万円に対し、預金の純増573億29百万円、債券貸借取引受入担保金の純増68億27百万円及び借用金の純増36億91百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、409億27百万円(前連結会計年度は3億64百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入377億29百万円及び有価証券の売却による収入210億73百万円に対し、有価証券の取得による支出が997億59百万円であったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、33億82百万円(前連結会計年度は76億5百万円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入110億63百万円(普通株式の第三者割当発行及び新株予約権行使による普通株式発行)に対し、劣後特約付社債の償還による支出61億円及び劣後特約付借入金の返済による支出8億円があったことによるものであります。
国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支につきましては、国内業務部門において預金量の増加により預金利息が増加し資金調達費用が増加しましたが、有価証券利息配当金の増加等から資金運用収益も増収となり前連結会計年度より37百万円(0.21%)の増益となりました。国際業務部門においても外貨預金の増加により預金利息が増加しましたが、有価証券利息配当金が増加したことから、前連結会計年度より151百万円(58.46%)の増益となり、相殺消去後の合計においても78百万円(0.44%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前連結会計年度より618百万円損失が減少し、相殺消去後の合計においても617百万円収支が改善しました。
その他業務収支につきましては、貸出金債権の流動化を行ったことから、国内業務部門において前連結会計年度より519百万円(707.18%)の増益となりました。国際業務部門においては、外国為替売買益の減少等から前連結会計年度より108百万円(34.01%)の減益となりましたが、相殺消去後の合計においては、410百万円(104.32%)の増益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	17,301	259	△101	17,460
	当連結会計年度	17,339	411	△212	17,539
うち資金運用収益	前連結会計年度	20,960	483	△511	20,932
	当連結会計年度	21,041	951	△417	21,575
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,658	223	△410	3,471
	当連結会計年度	3,702	539	△205	4,036
役務取引等収支	前連結会計年度	△820	3	△125	△941
	当連結会計年度	△201	3	△124	△323
うち役務取引等収益	前連結会計年度	4,156	6	△174	3,987
	当連結会計年度	4,847	6	△498	4,355
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,976	2	△49	4,929
	当連結会計年度	5,049	3	△373	4,678
その他業務収支	前連結会計年度	73	320	-	393
	当連結会計年度	592	211	-	803
うちその他業務収益	前連結会計年度	88	324	-	412
	当連結会計年度	659	276	-	936
うちその他業務費用	前連結会計年度	15	4	-	19
	当連結会計年度	66	65	-	132

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度10百万円 当連結会計年度6百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門では、主に貸出金残高の増加により前連結会計年度から資金運用勘定の平均残高が127,415百万円(10.07%)増加しました。資金運用利回りは前連結会計年度より0.14ポイント低下しましたが、資金運用勘定に係る利息については、平均残高の増加により81百万円(0.38%)の増加となっております。資金調達勘定については、主に預金残高の増加により資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度より139,050百万円(11.07%)増加し、資金調達勘定に係る利息は43百万円(1.19%)増加しました。
国際業務部門においては、資金運用勘定の平均残高は有価証券残高が増加したことから前連結会計年度より16,962百万円(50.26%)増加し、資金運用利回りも0.44ポイント上昇したことにより、資金運用勘定に係る利息は468百万円(96.99%)の増加になりました。資金調達勘定については、外貨預金や債券貸借取引受入担保金の増加により資金調達勘定の平均残高は16,926百万円(51.02%)増加しました。資金調達利回りが前連結会計年度から0.40ポイント上昇したこともあり、資金調達勘定に係る利息は316百万円(141.87%)増加しました。
以上より、合計部門においては、相殺消去後の合計で、資金運用利回りは0.12ポイント低下して1.54%、資金調達利回りは0.01ポイント上昇し0.28%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,264,208	20,960	1.65
	当連結会計年度	1,391,623	21,041	1.51
うち貸出金	前連結会計年度	987,294	18,351	1.85
	当連結会計年度	1,081,033	18,236	1.68
うち商品有価証券	前連結会計年度	36	0	1.33
	当連結会計年度	36	0	1.34
うち有価証券	前連結会計年度	179,460	2,400	1.33
	当連結会計年度	207,109	2,545	1.22
うち預け金	前連結会計年度	69,963	68	0.09
	当連結会計年度	69,165	68	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,255,550	3,658	0.29
	当連結会計年度	1,394,601	3,702	0.26
うち預金	前連結会計年度	1,206,037	3,053	0.25
	当連結会計年度	1,324,681	3,274	0.24
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,056	0	0.02
	当連結会計年度	1,623	0	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	17,743	△6	△0.03
	当連結会計年度	28,520	△13	△0.04
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	9,315	0	0.01
うち借用金	前連結会計年度	22,400	361	1.61
	当連結会計年度	25,350	214	0.84

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度14,286百万円 当連結会計年度30,307百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,801百万円 当連結会計年度2,674百万円)及び利息(前連結会計年度10百万円 当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	33,746	483	1.43
	当連結会計年度	50,708	951	1.87
うち貸出金	前連結会計年度	216	5	2.76
	当連結会計年度	1,115	31	2.81
うち有価証券	前連結会計年度	31,187	373	1.19
	当連結会計年度	45,623	776	1.70
資金調達勘定	前連結会計年度	33,171	223	0.67
	当連結会計年度	50,098	539	1.07
うち預金	前連結会計年度	5,453	112	2.06
	当連結会計年度	10,785	340	3.15
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,313	16	1.22
	当連結会計年度	5,876	86	1.47

(注)1.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TTMを当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,297,954	△40,636	1,257,318	21,443	△511	20,932	1.66
	当連結会計年度	1,442,332	△41,631	1,400,700	21,993	△417	21,575	1.54
うち貸出金	前連結会計年度	987,510	△9,364	978,146	18,357	△314	18,043	1.84
	当連結会計年度	1,082,149	△4,209	1,077,940	18,267	△91	18,175	1.68
うち商品有価証券	前連結会計年度	36	-	36	0	-	0	1.33
	当連結会計年度	36	-	36	0	-	0	1.34
うち有価証券	前連結会計年度	210,648	△2,776	207,871	2,773	△101	2,672	1.28
	当連結会計年度	252,732	△2,700	250,032	3,321	△212	3,109	1.24
うち預け金	前連結会計年度	69,963	△2,090	67,873	68	△1	67	0.09
	当連結会計年度	69,165	△1,286	67,878	68	△1	66	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,288,721	△37,859	1,250,862	3,881	△410	3,471	0.27
	当連結会計年度	1,444,699	△38,931	1,405,768	4,242	△205	4,036	0.28
うち預金	前連結会計年度	1,211,490	△2,090	1,209,400	3,165	△1	3,164	0.26
	当連結会計年度	1,335,467	△1,286	1,334,181	3,614	△1	3,613	0.27
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,056	-	2,056	0	-	0	0.02
	当連結会計年度	1,623	-	1,623	0	-	0	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	17,743	-	17,743	△6	-	△6	△0.03
	当連結会計年度	28,520	-	28,520	△13	-	△13	△0.04
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,313	-	1,313	16	-	16	1.22
	当連結会計年度	15,191	-	15,191	87	-	87	0.57
うち借用金	前連結会計年度	22,400	△9,364	13,035	361	△314	46	0.36
	当連結会計年度	25,350	△4,209	21,141	214	△91	122	0.58

(注)1.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の調整であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度14,286百万円 当連結会計年度30,307百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,801百万円 当連結会計年度2,674百万円)及び利息(前連結会計年度10百万円 当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益につきましては、国内業務部門において個別信用購入あっせん業務が増収になったこと等により前連結会計年度より690百万円(16.62%)の増収となり、相殺消去後の合計においても367百万円(9.21%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において子会社の資金調達手数料が増加したことから72百万円(1.46%)増加しましたが、相殺消去後の合計においては、当該手数料の相殺消去を行ったことにより250百万円(5.08%)の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	4,156	6	△174	3,987
	当連結会計年度	4,847	6	△498	4,355
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,440	0	△47	1,393
	当連結会計年度	1,715	0	△373	1,342
うち為替業務	前連結会計年度	343	5	△0	348
	当連結会計年度	338	6	△0	344
うち証券関連業務	前連結会計年度	114	-	-	114
	当連結会計年度	168	-	-	168
うち代理業務	前連結会計年度	553	-	-	553
	当連結会計年度	497	-	-	497
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	17	-	-	17
	当連結会計年度	17	-	-	17
うち保証業務	前連結会計年度	59	-	-	59
	当連結会計年度	33	-	-	33
うち個別信用購入 あっせん業務	前連結会計年度	1,495	-	-	1,495
	当連結会計年度	1,944	-	-	1,944
役務取引等費用	前連結会計年度	4,976	2	△49	4,929
	当連結会計年度	5,049	3	△373	4,678
うち為替業務	前連結会計年度	0	1	△0	1
	当連結会計年度	0	0	△0	1

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,314,213	7,690	△2,876	1,319,028
	当連結会計年度	1,363,833	13,783	△1,259	1,376,357
うち流動性預金	前連結会計年度	417,255	-	△2,575	414,679
	当連結会計年度	437,654	-	△988	436,665
うち定期性預金	前連結会計年度	893,080	-	△300	892,779
	当連結会計年度	925,074	-	△270	924,803
うちその他	前連結会計年度	3,877	7,690	-	11,568
	当連結会計年度	1,104	13,783	-	14,887
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	1,314,213	7,690	△2,876	1,319,028
	当連結会計年度	1,363,833	13,783	△1,259	1,376,357

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
国内店貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,067,302	100.00	1,101,525	100.00
製造業	36,774	3.45	36,931	3.35
農業,林業	539	0.05	502	0.05
漁業	89	0.01	105	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	584	0.05	767	0.07
建設業	43,934	4.12	42,744	3.88
電気・ガス・熱供給・水道業	15,565	1.46	16,141	1.47
情報通信業	1,240	0.12	1,305	0.12
運輸業,郵便業	14,665	1.37	14,739	1.34
卸売業,小売業	46,757	4.38	49,552	4.50
金融業,保険業	52,267	4.90	54,887	4.98
不動産業,物品賃貸業	303,435	28.43	292,531	26.56
学術研究,専門・技術サービス業	3,465	0.32	3,783	0.34
宿泊業	2,012	0.19	2,474	0.22
飲食業	6,800	0.64	6,811	0.62
生活関連サービス業,娯楽業	10,655	1.00	10,841	0.98
教育,学習支援業	1,558	0.15	1,815	0.16
医療・福祉	32,669	3.06	35,833	3.25
その他のサービス	12,863	1.21	13,300	1.21
地方公共団体	53,230	4.99	56,605	5.14
その他	428,191	40.10	459,848	41.75
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,067,302	――	1,101,525	――

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	88,798	-	-	88,798
	当連結会計年度	78,892	-	-	78,892
地方債	前連結会計年度	27,485	-	-	27,485
	当連結会計年度	47,112	-	-	47,112
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	21,202	-	-	21,202
	当連結会計年度	27,469	-	-	27,469
株式	前連結会計年度	12,951	-	△1,220	11,730
	当連結会計年度	12,819	-	△1,230	11,589
その他の証券	前連結会計年度	27,552	38,012	△1,524	64,041
	当連結会計年度	32,238	52,665	△1,327	83,577
合計	前連結会計年度	177,990	38,012	△2,744	213,257
	当連結会計年度	198,533	52,665	△2,558	248,640

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.69
2.連結における自己資本の額	724
3.リスク・アセットの額	8,331
4.連結総所要自己資本額	333

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.72
2.単体における自己資本の額	718
3.リスク・アセットの額	8,235
4.単体総所要自己資本額	329

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(単位未満 四捨五入)

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	44	49
危険債権	107	91
要管理債権	6	4
正常債権	10,705	10,936

生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況の状況に関する分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。なお、当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来の様々な要因により、異なる結果になる可能性があります。
当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における損益状況は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
区分	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
連結業務粗利益	16,912	18,019	1,106
資金利益	17,460	17,539	78
役務取引等利益	△941	△323	617
その他業務利益	393	803	410
営業経費	12,392	12,111	△281
不良債権処理額	1,355	750	△605
貸出金償却	-	-	-
個別貸倒引当金繰入額	965	833	△132
一般貸倒引当金繰入額	384	△90	△475
債権売却損等	5	8	2
株式等関係損益	3,557	1,097	△2,460
株式等売却益	3,651	1,334	△2,316
株式等売却損	72	87	15
株式等償却	21	149	128
持分法投資損益	-	-	-
その他	130	436	305
経常利益	6,852	6,692	△160
特別損益	△323	△330	△6
税金等調整前当期純利益	6,528	6,361	△167
親会社株主に帰属する当期純利益	4,130	4,247	116

①連結業務粗利益
個別信用あっせん業務に係る収益が増加したことに伴い役務取引等利益が617百万円改善したことや貸出金債権の流動化によりその他業務利益が410百万円増益となったことから、連結業務粗利益は1,106百万円増益の18,019百万円となっております。
②不良債権処理額
当連結会計年度は主に貸倒実績率の低下により一般貸倒引当金が戻入となったことから、不良債権処理額が605百万円減少し750百万円となっております。
③株式等関係損益
株式等売却益の減少により、株式等関係損益は2,460百万円減益の1,097百万円となっております。
財政状態の分析

	前連結会計年度末 (平成29年3月31日)	当連結会計年度末 (平成30年3月31日)	増減
区分	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資産の部	1,435,286	1,501,946	66,660
うち有価証券	213,257	248,640	35,382
うち貸出金	1,067,302	1,101,525	34,223
負債の部	1,376,414	1,429,157	52,743
うち預金	1,319,028	1,376,357	57,329
純資産の部	58,871	72,788	13,916

①有価証券

	前連結会計年度末 (平成29年3月31日)	当連結会計年度末 (平成30年3月31日)	増減
区分	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
有価証券	213,257	248,640	35,382
国債	88,798	78,892	△9,905
地方債	27,485	47,112	19,626
社債	21,202	27,469	6,266
株式	11,730	11,589	△141
その他	64,041	83,577	19,536

有価証券につきましては、国債の残高が減少し、地方債、社債や外国債券(その他)が増加した結果、35,382百万円増加し248,640百万円となりました。
②貸出金

	前連結会計年度末 (平成29年3月31日)	当連結会計年度末 (平成30年3月31日)	増減
区分	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	1,067,302	1,101,525	34,223
うち住宅ローン	377,593	414,947	37,353

貸出金につきましては、ポートフォリオの見直しを目的とする貸出金債権の流動化を行ったにもかかわらず、住宅ローンを中心に当連結会計年度中34,223百万円増加し1,101,525百万円となりました。
③預金

	前連結会計年度末 (平成29年3月31日)	当連結会計年度末 (平成30年3月31日)	増減
区分	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金	1,319,028	1,376,357	57,329
流動性預金	414,679	436,665	21,986
定期性預金	892,779	924,803	32,023
その他	11,568	14,887	3,319

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
預金につきましては、主にキャンペーン預金商品を中心に定期性預金が増加したことにより当連結会計年度中57,329百万円増加し1,376,357百万円となりました。
経営上の目標の達成状況
「中期経営計画 ～ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ～(平成29年4月～平成32年3月)」における達成状況は概ね順調に推移しております。特に主要な達成目標である「当期純利益」、「預金残高」、「貸出金残高」について、以下のとおり考えております。(目標及び実績の数値は、銀行業単体のものであります。)
当期純利益は41億円となり、「最終年度(平成31年度)目標 35億円以上」を前期に引続き達成しました。目下の金融政策であるマイナス金利政策は銀行業の収益構造に対し厳しいものでありますが、事務の集中化やIT化等の業務効率化を推進しお客さまとの接点拡大に注力することで収益力を強化し、引続き35億円以上の当期純利益を確保するよう努めてまいります。
預金残高は、お客さまの数の拡大戦略のもと「年金定期預金」の展開を軸にシルバー層のお客さまとの接点増加に注力することで当期実績は1兆3,776億円となり、「最終年度(平成31年度)目標 1兆4,000億円以上」に対しては達成まで223億円となりました。引続きお客さまの数の拡大戦略に注力し、早期の目標達成を目指してまいります。
貸出金残高は、前述のとおり住宅ローン残高が伸長し「最終年度(平成31年度)目標 1兆2,100億円以上」に対し1兆1,038億円となりました。当期は、ポートフォリオの見直しのため893億円の貸出金債権の流動化を行いましたが、前事業年度末に対しても298億円の増加となっております。今後も、地元経済の進展のため、資金を必要とする中小零細事業者さまや個人のお客さまへの融資を中心に貸出金残高を伸長させてまいります。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当行グループの主たる経営基盤は山口県であり、山口県内の景気動向次第によっては、不良債権処理費用や貸出金利息収入等が変動し、経営成績に重要な影響を与えます。
また、有価証券保有残高は当連結会計年度末において2,486億円と資産の16.55%を占めており、株価、市場金利の変動による評価損益の増減が、すべて損益に影響を与えるものではありませんが、経営に与える影響は大きいものであります。
当行グループは銀行業を中心とした金融グループでありますので、市場金利変動等による金利リスクをはじめとして、様々なリスクを抱えております。市場金利の動向如何によっては、資金運用利息及び資金調達利息に多大な影響を与えるだけでなく、資産価値も大きく変動することにより経営成績に多大な影響を与えるものとなっております。
資本の財源及び資金の流動性
当行グループは銀行業が主要な事業であります。資金については、お客さまからの預金の預入れによって調達を行い、貸出金及び有価証券を主体に運用を行っております。
当連結会計年度は、「年金定期預金」を中心に預金が前連結会計年度末より573億円増加し、貸出金及び有価証券が前連結会計年度末よりそれぞれ342億円、353億円増加しております。(なお、貸出金は、当連結会計年度においてポートフォリオの見直しを目的に893億円の債権流動化を行っております。)その結果、当連結会計年度末残高における預貸率は80.03%(前連結会計年度は80.91%)、預証率は18.06%(前連結会計年度は16.16%)となっております。預貸率と預証率の合計は98%を超え、預金として調達した資金は大半が貸出金及び有価証券にて運用されております。
なお、当連結会計年度においては、増加する貸出金等の資産(リスクアセット)に対し、さらなる自己資本の充実をはかるため、第三者割当による普通株式の発行49億円と株主割当による新株予約権の行使に伴う普通株式の発行61億円を行っております。その結果、連結自己資本比率(国内基準)は、8.69%(前連結会計年度は8.23%)となっております。