四半期報告書-第116期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の減速による影響を受けつつも、緩和的な金融環境や政府の経済対策効果などにより、企業収益や個人消費を中心に緩やかな回復傾向にあります。
当行の主たる経営基盤である山口県においても、雇用者所得や個人消費を中心に持ち直していますが、引き続き、海外経済・物価情勢と国際金融市場の動向、資源・原材料価格の動向が当地の金融経済に与える影響について注視していく必要があります。
こうした中、当行の当第3四半期連結累計期間における経営成績は以下のようになりました。
連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増収となったことから、前年同四半期より18億36百万円(7.86%)増収の251億80百万円となりました。
連結経常費用は、債券貸借取引支払利息や預金利息が増加したこと等から、前年同四半期より19億71百万円(12.05%)増加の183億24百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前年同四半期より1億34百万円(1.92%)減益の68億55百万円となったものの、特別損失が前年同四半期より減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億98百万円(4.27%)増益の48億53百万円となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、個人向け預金及び法人向け預金ともに増加し、前連結会計年度末より842億円(4.48%)増加し、1兆9,645億円となりました。
貸出金につきましては、地元の中小企業向け貸出や住宅ローンを中心に、前連結会計年度末より1,066億円(6.79%)増加し、1兆6,761億円となりました。
有価証券は、国債及び社債を中心に増加したことから、前連結会計年度末より532億円(17.65%)増加し、3,544億円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,500億円(11.68%)増加し、2兆3,904億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益増加が主な要因となり、前年同四半期より8億36百万円(5.19%)増益となりました。国際業務部門においては、有価証券利息配当金等の収益が増加したものの、債券貸借取引支払利息等の費用も増加したことから前年同四半期より2億79百万円の減少となりました。相殺消去後の合計においては1億98百万円(1.23%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前年同四半期より94百万円収支が悪化した結果、相殺消去後の合計においても56百万円収支が悪化しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却益が増加したものの、国債等債券売却損も増加したことから、前年同四半期より9億49百万円の減少となりました。国際業務部門においては、国債等債券売却損の減少等により前年同四半期より10億37百万円収支が改善しました。その結果、相殺消去後の合計において前年同四半期より87百万円収支が改善し、9億95百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	16,078	179	△232	16,025
	当第3四半期連結累計期間	16,914	△99	△590	16,224
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	17,622	813	△339	18,096
	当第3四半期連結累計期間	18,683	1,649	△653	19,679
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,544	633	△106	2,070
	当第3四半期連結累計期間	1,769	1,748	△62	3,455
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	△521	△0	△45	△568
	当第3四半期連結累計期間	△615	△0	△8	△624
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,977	0	△46	2,931
	当第3四半期連結累計期間	3,180	0	△8	3,172
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,498	1	△0	3,499
	当第3四半期連結累計期間	3,796	1	△0	3,797
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	812	△1,896	-	△1,083
	当第3四半期連結累計期間	△137	△858	-	△995
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	859	-	-	859
	当第3四半期連結累計期間	1,076	29	-	1,105
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	47	1,896	-	1,943
	当第3四半期連結累計期間	1,213	887	-	2,100

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間 1百万円 当第3四半期連結累計期間 3百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、国内業務部門においては当行連結子会社であった西京カード株式会社を連結の範囲から除外したことに伴い個別信用購入あっせん業務等が減収になったものの、預金・貸出業務、証券関連業務等が増収になったことにより、前年同四半期より2億3百万円(6.82%)の増収となり、相殺消去後の合計においても2億40百万円(8.21%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において前年同四半期より2億97百万円(8.50%)増加し、相殺消去後の合計においても2億97百万円(8.50%)の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,977	0	△46	2,931
	当第3四半期連結累計期間	3,180	0	△8	3,172
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,396	-	△0	1,396
	当第3四半期連結累計期間	1,740	-	△0	1,740
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	239	0	△0	239
	当第3四半期連結累計期間	241	0	△0	241
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	252	-	-	252
	当第3四半期連結累計期間	404	-	-	404
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	437	-	-	437
	当第3四半期連結累計期間	391	-	-	391
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	25	-	-	25
	当第3四半期連結累計期間	23	-	-	23
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	18	-	-	18
	当第3四半期連結累計期間	7	-	-	7
うち個別信用購入 あっせん業務	前第3四半期連結累計期間	473	-	-	473
	当第3四半期連結累計期間	198	-	-	198
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,498	1	△0	3,499
	当第3四半期連結累計期間	3,796	1	△0	3,797
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1	0	△0	1
	当第3四半期連結累計期間	1	0	△0	1

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。また、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,825,141	2,452	△750	1,826,843
	当第3四半期連結会計期間	1,963,718	1,503	△633	1,964,588
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	582,956	-	△630	582,326
	当第3四半期連結会計期間	628,642	-	△532	628,109
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,241,581	-	△120	1,241,460
	当第3四半期連結会計期間	1,334,205	-	△100	1,334,104
うちその他	前第3四半期連結会計期間	603	2,452	-	3,056
	当第3四半期連結会計期間	870	1,503	-	2,374
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	1,000	-	-	1,000
	当第3四半期連結会計期間	2,000	-	-	2,000
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,826,141	2,452	△750	1,827,843
	当第3四半期連結会計期間	1,965,718	1,503	△633	1,966,588

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,551,955	100.00	1,676,154	100.00
製造業	53,195	3.43	53,390	3.19
農業,林業	541	0.03	978	0.06
漁業	72	0.00	61	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	955	0.06	1,552	0.09
建設業	60,254	3.88	67,016	4.00
電気・ガス・熱供給・水道業	25,629	1.65	25,327	1.51
情報通信業	1,659	0.11	1,518	0.09
運輸業,郵便業	20,430	1.32	21,597	1.29
卸売業,小売業	60,454	3.90	61,928	3.69
金融業,保険業	133,370	8.59	145,529	8.68
不動産業,物品賃貸業	369,014	23.78	391,651	23.37
学術研究,専門・技術サービス業	8,695	0.56	9,096	0.54
宿泊業	2,076	0.13	1,920	0.11
飲食業	8,662	0.56	8,058	0.48
生活関連サービス業,娯楽業	8,985	0.58	10,961	0.65
教育,学習支援業	1,897	0.12	2,987	0.18
医療・福祉	42,397	2.73	41,193	2.46
その他のサービス	19,593	1.26	21,600	1.29
地方公共団体	97,969	6.31	109,113	6.51
その他	636,098	41.00	700,671	41.81
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,551,955	―	1,676,154	―

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。