四半期報告書-第115期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きがみられます。しかしながら、感染症の再拡大や地政学リスクが懸念される中、先行きについては原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
当行の主たる経営基盤である山口県においては、個人消費は下押し圧力が残る中で持ち直しつつありますが、企業の景況感は弱含んでおり、全体として持ち直しのペースが鈍化していることから、引き続き、新型コロナウイルス感染症の動向や供給制限、原材料価格の上昇等が当地の金融経済に与える影響について十分注視していく必要があります。
こうした中、当行の当第1四半期連結累計期間における経営成績は以下のようになりました。
連結経常収益は、貸出金利息や国債等債権売却益が増収となったこと等から、前年同四半期より9億8百万円(13.75%)増収の75億7百万円となりました。
連結経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額等がやや増加したことから前年同四半期より1億34百万円(2.90%)増加の47億82百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前年同四半期より7億73百万円(39.59%)増益の27億25百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億45百万円(32.18%)増益の18億29百万円となりました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、引き続きご好評いただいている「さいきょう年金定期預金」を中心に前連結会計年度末より600億円(3.51%)増加し、1兆7,683億円となりました。
貸出金につきましては、住宅ローンを中心に前連結会計年度末より421億円(2.92%)増加し、1兆4,864億円となりました。
有価証券につきましては、主に債券が減少したことから前連結会計年度末より60億円(2.00%)減少となり、2,971億円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より369億円(1.66%)減少して2兆1,838億円となっております。

① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において貸出金利息や預け金利息が増加したことから、前年同四半期より424百万円(8.59%)増益となりました。国際業務部門においては、有価証券利息配当金が増加したことから、前年同四半期より137百万円(234.18%)増益となり、相殺消去後の合計においても583百万円(12.29%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前年同四半期より66百万円改善し、相殺消去後の合計におきましても65百万円改善いたしました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却益の増加により前年同四半期より486百万円の増益となり、相殺消去後の合計におきましても392百万円(901.33%)の増益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	4,940	58	△251	4,747
	当第1四半期連結累計期間	5,365	196	△230	5,331
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,583	109	△310	5,383
	当第1四半期連結累計期間	5,853	295	△267	5,881
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	643	51	△59	635
	当第1四半期連結累計期間	487	99	△37	550
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△406	△0	△15	△421
	当第1四半期連結累計期間	△339	△0	△16	△356
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	872	0	△15	857
	当第1四半期連結累計期間	949	0	△16	933
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,279	0	△0	1,279
	当第1四半期連結累計期間	1,289	0	△0	1,289
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1	42	-	43
	当第1四半期連結累計期間	487	△51	-	436
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1	42	-	43
	当第1四半期連結累計期間	498	-	-	498
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第1四半期連結累計期間	10	51	-	61

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間 0百万円 当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、国内業務部門において預金・貸出業務等に係る収益が増加したことにより前年同四半期より76百万円(8.78%)の増収となり、相殺消去後の合計においても75百万円(8.76%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において10百万円(0.78%)増加し、相殺消去後の合計においても10百万円(0.79%)の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	872	0	△15	857
	当第1四半期連結累計期間	949	0	△16	933
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	301	-	△0	301
	当第1四半期連結累計期間	414	-	△0	414
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	80	0	△0	80
	当第1四半期連結累計期間	81	0	△0	81
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	83	-	-	83
	当第1四半期連結累計期間	86	-	-	86
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	111	-	-	111
	当第1四半期連結累計期間	105	-	-	105
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	27	-	-	27
	当第1四半期連結累計期間	25	-	-	25
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	19	-	-	19
	当第1四半期連結累計期間	6	-	-	6
うち個別信用購入 あっせん業務	前第1四半期連結累計期間	218	-	-	218
	当第1四半期連結累計期間	180	-	-	180
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,279	0	△0	1,279
	当第1四半期連結累計期間	1,289	0	△0	1,289
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	0	0	△0	0
	当第1四半期連結累計期間	0	0	△0	0

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,660,026	11,754	△1,822	1,669,958
	当第1四半期連結会計期間	1,766,096	3,428	△1,151	1,768,374
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	564,967	-	△1,532	563,435
	当第1四半期連結会計期間	581,960	-	△900	581,059
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,090,633	-	△290	1,090,343
	当第1四半期連結会計期間	1,179,918	-	△250	1,179,668
うちその他	前第1四半期連結会計期間	4,425	11,754	-	16,179
	当第1四半期連結会計期間	4,218	3,428	-	7,646
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	6,000	-	-	6,000
	当第1四半期連結会計期間	5,500	-	-	5,500
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,666,026	11,754	△1,822	1,675,958
	当第1四半期連結会計期間	1,771,596	3,428	△1,151	1,773,874

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内店貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,353,601	100.00	1,486,426	100.00
製造業	48,524	3.58	49,094	3.30
農業,林業	701	0.05	556	0.04
漁業	55	0.00	43	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	385	0.03	567	0.04
建設業	55,495	4.10	57,084	3.84
電気・ガス・熱供給・水道業	22,312	1.65	25,146	1.69
情報通信業	2,150	0.16	1,973	0.13
運輸業,郵便業	18,735	1.38	20,105	1.35
卸売業,小売業	54,376	4.02	57,780	3.89
金融業,保険業	79,743	5.89	109,608	7.37
不動産業,物品賃貸業	352,494	26.04	366,948	24.69
学術研究,専門・技術サービス業	5,413	0.40	6,173	0.42
宿泊業	2,936	0.22	2,909	0.20
飲食業	9,028	0.67	8,644	0.58
生活関連サービス業,娯楽業	10,491	0.78	9,071	0.61
教育,学習支援業	1,726	0.13	1,736	0.12
医療・福祉	41,393	3.06	41,243	2.77
その他のサービス	17,482	1.29	18,617	1.25
地方公共団体	86,412	6.38	101,002	6.79
その他	543,741	40.17	608,119	40.92
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,353,601	――	1,486,426	――

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。